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知事通信「大分県と人材紹介会社による副業・兼業促進に関する連携協定式について」

印刷ページの表示 ページ番号:0002346845 更新日:2026年6月24日更新

令和8年6月24日

「大分県と人材紹介会社による副業・兼業促進に関する連携協定式について」

 県では、県内における副業・兼業の促進を図り、県内企業の人材確保及び事業競争力強化、並びに個人のキャリア形成支援に資することを目的に、株式会社インディードリクルートパートナーズ、株式会社みらいワークス、株式会社パソナJOB HUBの3者で協定を締結することとなり、関係者が県庁を訪れ、締結式を行いました。

 株式会社インディードリクルートパートナーズ(本社:東京都千代田区)新領域開発統括部統括部長の石井 俊さんは、「弊社は人材紹介という部門では来年で50周年になります。採用支援に関するさまざまなノウハウや人材のデータベースが豊富にあります。これらの強みをいかし、経営課題の解決に加え、専門人材を活用していただくことで生産性の向上につながっています。今回の副業・兼業促進に関するこのような取組が全国で初ということもあり、『大分モデル』と言われるような、日本の副業はここから始まったと言われるような先進事例にしていきたいと思っています。」と今後の意気込みを語りました。

 株式会社みらいワークス(本社:東京都港区)代表取締役社長の岡本 祥(なが)治(はる)さんは、「弊社では、地方の副業という取組を始めて7年になります。地域がよくならないと日本経済はよくならないという思いがあり、2019年からこの取組に注力してきました。2者のような大手企業と連携でき非常に光栄と思っています。『大分モデル』が当たり前の未来を作っていければと思っています。」と取組への思いを語りました。

 株式会社パソナJOB HUB(本社:東京都港区)常務執行役員 工藤 大さんは、「私どもも地方創生やプロ人材を通した経営課題の解決に取り組んでいますが、その中で改めて人がいきいきと働くことが企業の成長につながり、ひいては地域経済の活性化につながることを痛感しています。実は、私は大分県竹田市の出身でして、地方と首都圏、ほか地域で新たな関係を生み出し、協力体制を築いていけることが個人的に大変嬉しく思っています。大分県がまずこの副業・兼業の仕組みを発信していき、日本の副業、兼業はここから始まったと言われるように3者が協力しながら進めていきたいと思っています。」と熱意を伝えました。

 佐藤知事は、「3者とともに副業・兼業人材の活用に関する連携協定を締結できることを大変嬉しく思います。国内屈指の実績とノウハウを持ち、業界をけん引する3者が同時に自治体と協定を結ぶのは全国で初めてです。このような強力なパートナーシップが本件で実現したことを大変心強く感じています。」と、謝意を伝えました。