地域創生部

印刷ページの表示ページ番号：0001025345 更新日：2024年4月15日更新

地域創生部のご紹介

　地域創生部は、地域の振興に関することや、観光、産地直販、労働、企業、商工会に関する業務などを担当しています。

地域振興関係

　コミュニティビジネスの立ち上げや一次産業の振興につながるビジネス展開、地域おこしのイベント開催など、地域に活力をもたらす様々な取組を応援する制度です。

（２）高齢化集落対策（集落のおおむね５０％以上が６５歳以上の高齢者）
　・高齢化集落等支援事業費補助金
　住民が集落に安心して住み続けられるセーフティネットや、集落出身者や近隣住民による支援システムづくりなど、集落の維持・活性化を図るための事業を実施しています。

　・高齢化集落応援隊
　人手不足で集落の共同作業が困難になりつつある地域と社会貢献活動を希望する企業等で構成した応援隊のマッチングを行い、人的支援を中心に集落の応援活動を実施しています。

（３）コミュニティ助成金事業

　一般財団法人自治総合センターが宝くじ受託事業収入を財源とし、市町村や団体が行うコミュニティ活動に対し助成を行っています。

（４）移住(UIJターン)促進
　・移住・交流ポータルサイト「おおいた暮らし」・・・移住、空家バンク、地域おこし協力隊などの情報満載のポータルサイトです。

商工業・労働関係

（１）電気工事業に係る申請・届出に関すること　

　登録電気工事業者登録、登録電気工事業者の更新登録、通知電気工事業者、みなし登録電気工事業者、みなし通知電気工事業者、みなし電気工事業者の建設業許可に係る変更届等の各種申請・通知書

（２）採石法に係る申請に関すること
　・採石業者登録申請等
　・岩石採取計画認可申請等
　・採石法の適用に関する調査依頼等について

（３）大規模小売店舗立地法に係る申請に関すること
　　店舗面積（小売業を行うための店舗の用に供される床面積）の合計が１，０００平方メートルを超える店舗が対象になります。

（４）適用工場等の指定に係る申請に関すること
　大分県では、企業の設備投資を促進し、雇用の創出と産業の更なる集積を図るため、県内に工場等を新設、増設する企業に税制優遇を行っています。
過疎地域、半島振興地域及び集積区域等で製造業等の事業を営む方が、設備を新設または増設した場合で、一定の条件を備え大分県産業振興条例の「適用工場等」として指定を受けると、県税（事業税・不動産取得税）の課税免除または不均一課税を受けることができます。
　なお、平成27年度から、県内への本社機能等の移転拡充についても不均一課税を受けることができるようになりました。
※市町村においても条例で定められている場合は、固定資産税の課税免除または不均一課税を受けることができます。