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令和７年度障がい者によるデータクレンジング委託業務の公募について
令和７年度障がい者によるデータクレンジング委託業務の公募について
本業務は、大分県のオープンデータとして公開予定のデータのクレンジングを行い、オープンデータの取組を推進するものです。その際、障がい者就労施設等からの優先調達を行い、障がい者の社会参画を推進することを目的としています。本業務を委託により実施する事業者について見積の公募を行います。
１．契約に付する事項
令和７年度障がい者によるデータクレンジング委託業務
２．業務内容
仕様書参照のこと
３．応募方法等
（１）応募要件
応募が可能な者は、以下のすべてを満たすものとする。
１ 大分県が定める「令和７年度大分県障がい者優先調達推進方針」に規定された県内に事業所（または活動拠点）を有する障がい者就労施設等であること。
２ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
３ 本事業の業務を遂行する主たる事業所を大分県内に有すること。
４ 本事業を受託できる財政的健全性を有していること。
５ 委託業務の遂行にあたり、専門性を有するとともに十分な業務体制が整っていること。
６ 県との情報共有に必要な通信施設の設備を保有し、常時連絡がとれる体制が整っていること。（インターネット接続環境があることを前提とする。）
７ 宗教活動または政治活動を主たる目的とするものではないこと。
８ 特定の公職者（その候補者を含む。）または政党を推薦し、支持し、または反対することを目的とするものではないこと。
９ 自己または自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。
(1)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
(2)暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
(3)暴力団員が役員となっている事業者
(4)暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者
(5)暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約または資材、原材料の購入契約等を締結している者
(6)暴力団（員）に経済上の利益や便宜を供与している者
(7)役員等が暴力団（員）と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者
(8)暴力団または暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
（２）提出書類
公募要領に定められた関係書類を提出してください。様式は以下からダウンロードしてください。
以下１～３の書類すべてを、令和７年９月９日（火曜日）午後５時までにＥメールにより提出してください。Ｅメール送信後、１開庁日以上経ってもレスポンスがなければその旨を大分県総務部デジタル政策課（TEL:097-506-2082）へ、電話にて連絡してください。
１ 契約申込書（様式１） [Wordファイル／34KB] WordファイルまたはPDFファイル
２ 見積書（様式任意）PDFファイル
※見積書には、契約者住所（所在）氏名、担当者氏名、担当者連絡先を記載すること。
３ 誓約書（様式２） [Wordファイル／28KB] WordファイルまたはPDFファイル
（３）提出期限
令和７年９月９日（火曜日）午後５時必着
（４）提出先
大分県総務部デジタル政策課
※Eメールの件名には、「令和７年度障がい者によるデータクレンジング委託業務」と記載してください。
E-mail：a11840@pref.oita.lg.jp
（５）契約者の決定方法
見積書を提出した者のうち、予定価格以内であり、かつ最も安価な金額を提示した者を契約者として決定します。
（６）質疑
応募にあたり疑義が生じた場合は、以下のＥメールあてにご質問ください。（質疑受付締切：令和７年９月４日（木曜日）午後１時）
質問に対する回答は、受付後２日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第２条に規定する国民の祝日を除く）を目途に、このページの下部に掲載します。
E-mail：a11840@pref.oita.lg.jp
（７）辞退
契約申込書提出後に応募を辞退する場合は、「辞退届（様式３）」をＥメールにて提出してください。
５．契約条項を示す場所及び日時
本委託業務の契約条項については下記のとおり示します。
（場所）大分県ホームページ（当ページ上部 １．契約に付する事項）
（日時）令和７年９月９日（火）まで
