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《受付前》 【令和6年度】物価高騰対策緊急支援(福祉・医療・私学等)
申請期間:現在は受付期間外です
令和7年6月3日(火曜日)~令和7年8月29日(金曜日)
はじめに
大分県では、医療機関、介護施設、障害福祉サービス施設、保育所、学校施設等が物価高騰下においても安定的にサービスが提供できるよう、物価高騰分に対する費用を支援します。
1.概要
こちらのリーフレットをご覧ください。
令和6年度物価高騰対策緊急支援 [PDFファイル/305KB]
詳細は交付要綱等をご覧ください。
社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援補助金交付要綱 [PDFファイル/294KB]
社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援補助金実施要領 [PDFファイル/800KB]
2.対象施設・対象地域
(1)幼児・保育 | 認可保育所、認定こども園、地域型保育事業者、私立幼稚園(施設型給付)、病児保育施設、私立幼稚園(私学助成)、認可外保育施設、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブ |
(2)高齢 | 介護サービス事業所(訪問看護ステーション含む)、軽費老人ホーム、養護老人ホーム |
(3)障がい | 障害福祉サービス施設・事業所等、地域生活支援事業所等 |
(4)医療 | 病院(公立病院除く)、診療所(歯科含む)、薬局、施術所(鍼灸マッサージ・柔道整復)、助産所 |
(5)私立学校 | 私立小学校、私立中学校、私立高校、私立専修学校(休校等除く)、各種学校(指定施設(准看、調理、製菓)、学校法人(公務員、日本語))、私立大学、短期大学 |
(6)その他 | こども食堂(「おおいたこども食堂ネットワーク」に登録する団体に限る)、児童養護施設等、救護施設、授産施設 |
※下記のいずれかに該当する施設は補助対象外
・国及び地方公共団体が実施主体となる施設
・申請時において休止・廃止している施設
・令和7年3月2日以降に新規開設した施設
・利用者負担が生じる施設において、令和6年度中に電気、ガス、燃料、食材費の高騰を
理由とした利用者負担の額を引上げた施設
(ただし、利用者にこの引上げの額の返金等を実施し、利用者への価格転嫁を
解消した場合は、補助対象とする。)
【対象地域】
大分県内全域(※)
※姫島村は協定締結後に対象となります(6月以降を予定)。
3.補助額
施設区分 | 補助額 | |
診療所(0~3床)※歯科及び無床診療所を含む | 45千円/施設 | |
病院、診療所(4床以上) | 20千円/床 | |
薬局、施術所、助産所 | 20千円/施設 | |
高齢者(※)・障害者福祉施設 (※対象施設の詳細はこちら) [PDFファイル/670KB] |
入所 | 10千円/人 |
通所 | 80千円/施設 | |
訪問(看護ST含む)、その他 | 25千円/施設 | |
救護施設 | 5千円/人 | |
保育所、認定こども園、病児保育施設、私立幼稚園・小学校、児童養護施設等 | 3千円/人 | |
こども食堂、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブ | 30千円/施設 | |
私立中学・高校、専修学校等 | 1千円/人 | |
私立大学・短期大学 | 1.5千円/人 |
※基準日は令和7年3月1日とする。
※病院、診療所の床数は許可病床数をいう。
※施設等の人数は指定等を受けている定員数(児童守る施設等は月の初日措置児童数、私学助成幼稚園、私立小学校、私立中学・高校及び専修学校等、私立大学・短期大学は実員)をいう。
※放課後児童クラブの施設数は、支援の単位数をいう。(複数の支援単位を有するクラブについては、支援単位ごとに申請)
4.申請
申請期間:令和7年6月3日(火曜日)~令和7年8月29日(金曜日)
※期間内に申請データの送信を完了してください。
申請方法:電子申請(←電子申請のリンクは受付開始日(6月3日)に公開します。)
※同一法人で複数の施設(事業所)を運営している場合でも、施設・事業所ごとに申請が
必要です。
※やむを得ず郵送による申請や窓口で申請する場合は、下記様式を使用してください。
第1号様式(交付申請書・実績報告書・交付請求書) [Wordファイル/23KB]
別紙(誓約書) [Wordファイル/13KB]
お問合せ
お問い合わせは、下記コールセンターまでお願いします。
コールセンター電話番号
097-574-7013
受付時間 9時~17時(12時~13時を除く) ※土、日、祝祭日 は除きます