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介護保険法関係事務に係る手数料の見直し(令和8年4月1日~(予定))

印刷ページの表示 ページ番号:0002329701 更新日:2026年2月24日更新
大分県では、介護保険法関係事務に係る手数料について、近年の物価高騰や労務費の急激な上昇を踏まえ、受益者負担の適正化を図る観点から見直しを行い、令和8年第1回定例県議会に条例改正案を提出しています。大分県議会で可決された場合には令和8年4月1日から施行する予定です。

改正後の手数料

<介護保険法関係事務手数料>
手数料の名称 単位 金額 備考
指定居宅サービス事業者指定申請手数料

15,700円

 
指定居宅サービス事業者指定更新申請手数料 9,550円
指定介護予防サービス事業者指定申請手数料 5,400円
指定介護予防サービス事業者指定更新申請手数料 3,400円
指定介護老人福祉施設指定申請手数料 31,600円
指定介護老人福祉施設指定更新申請手数料 15,700円
介護老人保健施設開設許可申請手数料 65,700円
介護老人保健施設変更許可申請手数料 34,800円
介護老人保健施設許可更新申請手数料 15,700円
介護医療院開設許可申請手数料 65,700円
介護医療院変更許可申請手数料 34,800円
介護医療院許可更新申請手数料 15,700円
介護支援専門員実務研修受講試験手数料 10,100円
介護支援専門員証交付手数料 2,400円※
介護支援専門員証更新手数料 2,000円※
介護支援専門員証書換え交付手数料 1,500円※
介護支援専門員証再交付手数料 1,500円※

※「介護支援専門員証交付手数料」、「介護支援専門員証更新手数料」、「介護支援専門員証書換え交付手数料」、「介護支援専門員証再交付手数料」は、令和8年4月1日以降も、価格据え置きとなります。

 

<参考>新旧対照表
<参考>使用料・手数料の見直しについて

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