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大分県介護事業者経営改善支援事業費補助金について
概要
県では、介護事業者等が経営の安定化を図り、地域における必要な介護サービス提供体制を確保すべく経営基盤の強化や経営状況の改善に向けた取組を支援を目的に、経営基盤の強化や経営状況の改善に資する経費に対する補助を行います。
補助対象事業者
- 介護事業所等を運営する法人（社会福祉法人、医療法人、株式会社等）
- 介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所・居宅介護支援事業所を含む。）
- 老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
補助対象経費・補助率及び補助上限額
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
|
４／５ | ３５０千円 |
補助要件
- 「介護事業所経営改善モデル事業」に応募・参加を行う事業者等が補助対象となります。
本モデル事業に応募する事業所は応募フォームからご申請をお願いします。 - 独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）が提供する経営診断または経営分析プログラムのいずれかを実施することを要件とします。
なお、経営診断、経営分析プログラムの実施費用は本補助金の補助対象です。
・経営診断（実施費用：11,000円（税込））
法人・施設の収支・財務状況を同種の施設と比較し、立ち位置を示すヒストグラムや平均値との比較を実施。サービス活動収益に対する事務費や事業費の占める割合等経営指標ごとの解説を全約50頁の診断書として提示。
・経営分析プログラム（実施費用：110,000円（税込）+旅費等実費）
福祉医療貸付事業の貸付先の財務データ等を活用し、財務分析等を実施し、対象施設の課題抽出から解決策の提案までを実施。
応募フォーム
「介護事業所経営改善モデル事業」に参加する事業所は下記応募フォームから申請をお願いします。
「介護事業所経営改善モデル事業」の詳細については参加事業所募集要項をご確認ください。
応募締切
令和８年７月３１日（金曜日）
※募集状況により変更する場合があります。
募集事業所数は１２事業所です。
（うち経営診断を実施する事業所：１０事業所、経営分析プログラムを実施する事業所：２事業所）
※申込多数の場合、選定のうえ、参加事業所を決定します。あらかじめご了承ください。
交付要綱
事業募集チラシ
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