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(10) 就労継続支援(A型・B型)
各種申請・届出に必要な書類一覧
1.新規指定申請
提出書類チェックリスト
※審査等を終え、指定基準を満たす適正な申請書類となった場合に限り指定されます。あらかじめ予定している事業開始日がある場合は、ゆとりを持って早めに申請するようにお願いします。
2.指定更新申請
指定の有効期間は指定の日から6年間となっています。こちらから個別に更新時期の通知は行いません。
指定の有効期間が満了する事業者等におかれましては、指定更新に係る提出書類一覧、申請書、添付書類を指定有効期間満了の1か月前までに郵送もしくは持ってくるにて指定申請書(添付書類)を提出し指定更新手続きを行ってください。
なお、指定の更新手続(更新申請)をしなかった場合は、指定有効期間満了をもって指定の効力を失うこととなります。(報酬を受けられなくなります)
提出書類チェックリスト
3.変更指定申請
施設入所支援の種類変更、または、施設入所支援、生活介護、就労継続支援A型・B型の定員を増員させる場合に変更申請が必要となります。
提出書類チェックリスト
4.変更届
介護給付費等の請求を行う場合は、前月の15日までに提出することが必要です。また、設備・整備等の変更は計画段階でご相談ください。その他事項に関する変更については変更後10日以内に提出してください。
提出書類チェックリスト
各種様式
付表
- (付表11-1)就労継続支援 [Excelファイル/99KB]
- (付表11-2)就労継続支援 従たる事業所 [Excelファイル/85KB]
- (付表12 その1)多機能型 [Excelファイル/94KB]
- (付表12 その2)多機能型 [Excelファイル/44KB]
添付書類
- (参考様式1)平面図 [Excelファイル/44KB]
- (参考様式2)設備・備品等一覧表 [Excelファイル/48KB]
- (参考様式3)経歴書 [Excelファイル/79KB]
- (参考様式4)実務経験証明書 [Excelファイル/52KB]
- (参考様式5)実務経験見込証明書 [Excelファイル/34KB]
- (参考様式6)利用者(入所者)またはその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要 [Excelファイル/58KB]
- (参考様式7)主たる対象者を特定する理由等 [Excelファイル/50KB]
- (参考様式8)第36条第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書 [Excelファイル/95KB]
- (参考様式8-2)暴力団排除の誓約書 [Wordファイル/52KB]
- (参考様式10)組織体制図 [Excelファイル/19KB]
- (参考様式11)事業計画書 [Excelファイル/45KB]
- (参考様式12)利用者名簿 [Excelファイル/21KB]
- (参考様式14)社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票 [Wordファイル/29KB]
加算関係届出書・添付書類
必要書類や様式等は下記Excelファイルに掲載していますのでご確認の上、
体制状況に変更(加算算定開始・変更・修了、減算適用開始・終了など)のある際は、必要書類を揃えて提出をお願いします。
加算チェックリスト・様式 [Excelファイル/650KB]
福祉・介護職員処遇改善(特別)加算
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する手続きはこちらから行ってください。
開始・変更・廃止(休止)・再開・指定辞退届
根拠法 | 障害者総合支援法 |
社会福祉法 (具体的な手続は障害者総合支援法に規定) |
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開始 | (第21号様式)開始届 [Wordファイル/40KB] 【開始前】 | |
変更 |
(第4号様式)変更指定申請書 [Excelファイル/61KB] (第5号様式)変更届 [Excelファイル/61KB] 【変更後10日以内(加算に係る変更については前月の15日まで)】 |
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廃止(休止) |
(第6号様式の2)廃止(休止)届 [Excelファイル/36KB] 【廃止(休止)の1ヶ月前】 (参考様式15)事業廃止後の利用者異動先サービスリスト [Excelファイル/12KB]【廃止届に添付】 ※廃止の際は、現に指定障害福祉サービスを受けている利用者等に対し、移動先等の希望や意向等を聴取するために実施した個々の面談記録等、指定障害福祉サービス事業者として利用者に対し責任ある対応を図ったことが確認できる資料も併せて提出すること。 |
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再開 | (第6号様式)再開届[Excelファイル/21KB] 【再開後10日以内】 | |
指定辞退 | (第7号様式)指定辞退届 [Excelファイル/30KB] |
業務管理体制整備の届出について
障害福祉サービス事業、障害者支援施設及び一般相談支援事業の指定を初めて受けた法人は、業務管理体制整備の届出を提出してください。 (特定相談支援については、事業所所在市町村へ提出。ただし、複数市町村にまたがって事業を行っている法人は県へ提出。)
なお、代表者の変更等のあった場合も、届出事項の変更を提出してください。