PRTR制度について

PRTR制度とは、有害なおそれのある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みです。

詳細は、以下の経済産業省及び環境省関連ページをご参照ください。

PRTR制度（外部リンク：経済産業省）

PRTRインフォメーション広場（外部リンク：環境省）

事業者の皆さまへ

　以下の３つの要件をすべて満たす事業者は、個別事業所ごとに化学物質の環境への排出量・移動量を把握し、都道府県経由で国（事業所管大臣）に届け出なければなりません。
　※営業秘密に係る部分は、直接事業所管大臣へ届け出ることとしています。届出様式等については、PRTR制度の届出様式のページをご覧ください。

(1)　対象業種

　以下の24業種に該当する事業者

　業種の説明は、経済産業省・環境省のホームページに掲載していますのでご参照ください。

届出対象業種一覧表

PRTR届出で用いている業種は、この制度が開始された時点の日本標準産業分類（第10回改定）に基づいているため、最新の産業分類とは業種コードや内容が異なっています。

(2)従業員数

事業者全体として上司使用される従業員の数が21人以上の事業者

(3) 事業所の要件

　次のうちいずれかの事業所を有する事業者　

(1)いずれかの第一種指定化学物質（Ｐ５７～Ｐ６３）の年間取扱量が１ｔ以上である事業所（対象化学物質によっては、化合物中に含まれる金属元素、シアン、ふっ素、ほう素の量で判断するものもあります。(2)についても同じ。）
(2)いずれかの特定第一種指定化学物質の年間取扱量が０．５ｔ以上である事業所
(3)金属鉱業または原油・天然ガス鉱業を営み、鉱山保安法に規定する建設物、工作物その他の施設が設置されている事業所
(4)下水道業を営み、下水道終末処理施設が設置されている事業所
(5)ごみ処分業または産業廃棄物処分業（特別管理産業廃棄物処分業を含む。）を営み、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する処理施設が設置されている事業所
(6)ダイオキシン類対策特別措置法に規定する特定施設が設置されている事業所
※年間取扱量とは、年度内１年間（年度初め４月～年度末３月）に取り扱った対象物質の量のことで、対象物質の年間製造量と年間使用量を合計した量です。