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BCP策定支援セミナー・ワークショップを開催します!
1月30日、2月2日に実践形式で理解するBCP策定支援セミナーを開催します!
1 概要
【対 象】
県内中小企業・小規模事業者のうち、事業継続計画(BCP)及び事業継続力強化計画(ジギョケイ)の策定に興味がある方
【概 要】
昨今、南海トラフ地震や豪雨等の自然災害だけでなく、感染症やサイバー攻撃等、企業の事業継続を阻む原因・インシデントは多様化しています。
これに対して有効な手を打つことが出来なければ、事業の継続が危ぶまれ、廃業や事業の縮小による従業員の解雇などの事態に陥る可能性があります。
本セミナーでは災害事例を共有し、有事に備えるためのBCP策定のノウハウをワークショップ形式で学ぶことができます。また、BCPより簡単に作成できるジギョケイの策定にも役立ちます。
県内中小企業・小規模事業者のうち、事業継続計画(BCP)及び事業継続力強化計画(ジギョケイ)の策定に興味がある方
【概 要】
昨今、南海トラフ地震や豪雨等の自然災害だけでなく、感染症やサイバー攻撃等、企業の事業継続を阻む原因・インシデントは多様化しています。
これに対して有効な手を打つことが出来なければ、事業の継続が危ぶまれ、廃業や事業の縮小による従業員の解雇などの事態に陥る可能性があります。
本セミナーでは災害事例を共有し、有事に備えるためのBCP策定のノウハウをワークショップ形式で学ぶことができます。また、BCPより簡単に作成できるジギョケイの策定にも役立ちます。
下記の2会場にて実施します。どちらもセミナー・ワークショップの内容は同じです。
【日時】
(1)令和8年1月30日(金曜日) 13時00分~15時30分
(2)令和8年2月 2日(月曜日) 13時00分~15時30分
【会場】
(1)佐伯商工会議所 3F研修室 (〒876-0844 大分県佐伯市向島1-10-1)
(2)中津商工会議所 3階大ホール(〒871-8510 大分県中津市殿町1383-1)
【定員】
各日程15社(一社2名までご参加できます)
【日時】
(1)令和8年1月30日(金曜日) 13時00分~15時30分
(2)令和8年2月 2日(月曜日) 13時00分~15時30分
【会場】
(1)佐伯商工会議所 3F研修室 (〒876-0844 大分県佐伯市向島1-10-1)
(2)中津商工会議所 3階大ホール(〒871-8510 大分県中津市殿町1383-1)
【定員】
各日程15社(一社2名までご参加できます)
2 参加申し込み
チラシの二次元バーコードから申込をお願いします。
QRコードが読み取れない場合、下記フォームからもお申し込みが可能です
QRコードが読み取れない場合、下記フォームからもお申し込みが可能です
3 申込期限
令和8年1月28日(水曜日)
4 その他
~BCPとは?~
BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
(中小企業庁のHP記載内容より引用)
~ジギョケイ(事業継続力強化計画)とは?~
中小企業者等が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。中小企業のための取り組みやすいBCPと位置づけられます。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの措置が受けられます。
事業継続力強化計画(通称:ジギョケイ)は防災・減災対策に特化しており、さらに記入項目のフォーマットも用意されているため、網羅すべき範囲が広いBCPと比較すると簡単に作成することができます。
(中小企業庁及び中小企業基盤整備機構のHPを基に作成)
BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
(中小企業庁のHP記載内容より引用)
~ジギョケイ(事業継続力強化計画)とは?~
中小企業者等が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。中小企業のための取り組みやすいBCPと位置づけられます。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの措置が受けられます。
事業継続力強化計画(通称:ジギョケイ)は防災・減災対策に特化しており、さらに記入項目のフォーマットも用意されているため、網羅すべき範囲が広いBCPと比較すると簡単に作成することができます。
(中小企業庁及び中小企業基盤整備機構のHPを基に作成)




