みなし登録電気工事業者に関する手続き
そこで、建設業者が電気工事業を開始したときは、遅滞なくその旨を、営業所の設置場所により、経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければなりません。
（大分県内のみの場合：大分県知事、九州内の２県以上に営業所を設ける場合：九州産業保安監督部長、２ヶ所以上の保安監督部の管轄区域にまたがる場合：経済産業大臣）
この届出を行った方を「みなし登録電気工事業者」といいます。
なお、建設業許可の有効期限は５年であり、同許可を更新して引き続き電気工事業を営もうとする方は変更届の提出が必要になります。
また、届出事項の変更、及び電気工事業を廃止した場合も、届出が必要です。（各届出に伴う手数料は必要ありません。）
１．みなし登録電気工事業者の電気工事業の開始届
開始届出に必要となる要件
* 「建設業法第２条第３項に規定する建設業者であること」
一般、特定あるいは許可を受けた建設工事の種類の区別はありません。
* 「営業所毎に主任電気工事士を設置しなければならない」
主任電気工事士は、第一種電気工事士免状取得者であるか、又は第二種電気工事士免状取得者であって免状取得後電気工事に関し
３年以上の実務経験（実務経験証明書が必要）を有する
実務経験の範囲
（第二種電気工事士免状取得後の一般用電気工作物に関する工事又は認定電気工事従事者認定証取得後の簡易電気工事）
* 「営業所毎に経済産業省令で定める器具を備えなければならない」
一般用電気工作物・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計（抵抗及び交流電圧測定用）
自家用電気工作物・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計（抵抗及び交流電圧測定用）、低圧検電器、高圧検電器、
継電器試験装置並びに絶縁耐力試験装置
必要書類
(1) 電気工事業開始届出書（様式第１８）
(2) 届出者の登記簿謄本（法人）又は住民票（個人） ：申請時前3ヶ月以内、コピー不可
（建設業許可申請時以降変更が無い場合は不要）
(3) 備付器具調書（工事種類により器具種類が異なる）※
(4) 営業所位置図（図示）※
(5) 店舗見取り図（店舗範囲を朱書）※
(6) 主任電気工事士の免状写し（第一種電気工事士の場合は、受講記録欄を含む）※
(7) 建設業許可証の写し
(8) 主任電気工事士に係る誓約書※△
(9) 主任電気工事士の雇用証明書※△
(10) 主任電気工事士の実務経験証明書（通達様式１）※□
〃 （通達様式２）※□
実務経験証明書記載例 [PDFファイル／87KB]
※：営業所が二つ以上あるときは各営業所毎に必要となります。
△：本人が主任電気工事士の場合は不要です。
□：主任電気工事士が第一種電気工事士の場合は不要です。
２．みなし登録電気工事業者に係る変更届
届出事項に変更のあった場合は、変更後遅滞なく変更届出が必要です。
電気工事業に係る変更届出書（様式第１９）と共に、変更内容により以下の添付書類の提出が必要です。
| 届出事項変更内容 | 添付書類 | 備考 |
| １ 届出をした者の氏名又は名称及び住所 | 電気工事業開始届出受理通知書 | 原本 |
| 建設業許可変更届出の写し（表紙＋様式第２２号の２） | 受付印のあるもの （※１） | |
| ２ 法人の代表者の氏名 | 建設業許可変更届出の写し（表紙＋様式第２２号の２） | 受付印のあるもの （※１） |
| ３ 営業所の名称及び所在地 | 営業所の位置図、店舗見取り図〔移転・追加の場合〕 | 名称変更のみの場合不要 |
| 主任電気工事士に関する書類〔追加の場合〕 | 変更内容７ 参照 | |
| 備品器具調書〔追加の場合〕 | ||
| ４ 電気工事の種類 | 電気工事業開始届出受理通知書 | 原本 |
| 備付器具調書〔自家用追加の場合〕 | ||
| ５ 主任電気工事士の氏名 | 改姓の場合は戸籍抄本又は書換え後の免状の写し | 戸籍抄本はコピー不可 |
| ６ 主任電気工事士の免状の種類 | 電気工事士免状の写し | 第一種の場合受講記録を含む |
| ７ 主任電気工事士の変更・追加 | 誓約書（主任電気工事士用） | 申請者が主任電気工事士の場合不要 |
| 電気工事士免状の写し | 第一種の場合受講記録を含む | |
| 雇用証明 | 申請者が主任電気工事士の場合不要 | |
| 実務経験証明書〔第二種電気工事士の場合〕 | ||
| ８ 建設業許可年月日及び許可番号 | 建設業許可証の写し | |
| ９ 届出行政庁の変更 | 大臣又は局長届出受理通知書の写し | |
| 大分県の開始届出受理通知書 | 原本 |
（※１） 建設業許可変更届出の写しにかえて、下記でも可とします。
個人の場合：住民票（コピー可） 法人の場合：履歴事項全部証明書（コピー可）
３． 電気工事業開始届出／変更届出受理通知書の再交付申請
開始届出受理通知書、又は変更届出受理通知書を失ったとき又は汚したときは、その再交付を受けることができます。
電気工事業開始届出（通知）書受理通知書再交付申請書 [Wordファイル／33KB] PDF [PDFファイル／45KB]
電気工事業に係る変更届出（通知）書受理通知書再交付申請書 [Wordファイル／33KB] PDF [PDFファイル／37KB]
（添付書類）
（１）建設業許可証の写し
（２）従前の通知書（但し汚損の場合）
４．みなし登録電気工事業者の廃止届
電気工事業を廃止した場合は廃止届が必要です。
必要書類
(1) 電気工事業に係る廃止届出書（様式第20）
申請受付窓口及び問い合わせ先
電気工事業登録・届出等についての申請受付窓口及び問い合わせ先は下記のとおりです。
窓口 | 管轄区域 | 所在地 | 連絡先 |
地域振興部 | 別府市、杵築市、国東市 日出町、姫島村 | 〒８７３－０５０４ 国東市国東町安国寺７８６－１ （国東総合庁舎内） | （０９７８）７２－０８５７ |
地域振興部 | 大分市、臼杵市 津久見市、由布市 | 〒８７０－００２１ 大分市府内町３－１０－１ （大分県庁舎別館） | （０９７）５０６－５７２７ |
地域振興部 | 佐伯市 | 〒８７６－０８１３ 佐伯市長島町１－２－１ （佐伯総合庁舎内） | （０９７２）２２－９０７３ |
地域振興部 | 竹田市、豊後大野市 | 〒８７８－００１３ 竹田市大字竹田字山手１５０１－２ （竹田総合庁舎内） | （０９７４）６３－１２９１ |
地域振興部 | 日田市、九重町、玖珠町 | 〒８７７－０００４ 日田市城町１－１－１０ （日田総合庁舎内） | （０９７３）２３－５７３９ |
地域振興部 | 中津市、豊後高田市、宇佐市 | 〒８７９－０４５４ 宇佐市法鏡寺２３５－１ （宇佐総合庁舎内） | （０９７８）３２－１３７３ |
大分県収入証紙の売りさばき所について
なお、県外在住者等で売りさばき所に行くことが困難な方は、郵送等での購入について、窓口に直接お問い合せください。
関係団体へのリンク
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