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登録電気工事業者に関する手続き

印刷ページの表示 ページ番号:0002107269 更新日:2021年3月1日更新
一般用電気工作物又は一般用電気工作物及び自家用電気工作物に係る電気工事業を営もうとする方は、営業所の設置場所により、経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けなければなりません。
 【大分県内のみの場合】大分県知事の登録
 【九州内の2県以上に営業所を設ける場合】九州産業保安監督部長の登録
 【2ヶ所以上の保安監督部の管轄区域にまたがる場合】経済産業大臣の登録

 この登録を受けた方を「登録電気工事業者」といいます。
 この登録の有効期限は5年であり、有効期間の満了後引き続き電気工事業を営もうとする方は、期間満了前に更新登録を受けなければなりません。
 また、登録事項の変更、承継(譲渡、相続、合併、分割)及び電気工事業を廃止した場合、30日以内に届出が必要です。

令和2年7月九州豪雨による被災者に対する手数料の減免措置について

※登録電気工事業者登録証の再交付申請者が以下の対象者の場合、手数料は不要となります。
 
 必要書類とともに、り災証明書の写しを提出してください。

    1.対象期間:令和2年7月7日 ~ 当分の間
    2.対 象 者:今回の豪雨により家屋や店舗等が被災し、市町村から、り災証明書の交付を
            受けた者

1.登録電気工事業者の新規登録

登録に必要となる要件

  * 「営業所毎に主任電気工事士を設置しなければならない」

    主任電気工事士は、第一種電気工事士免状取得者であるか、又は第二種電気工事士免状取得者で
        あって免状取得後電気工事に関し3年以上の実務経験(実務経験証明書が必要)を有すること
   【実務経験の範囲】
    第二種電気工事士免状取得後の一般用電気工作物に関する工事又は認定電気工事従事者
    認定証取得後の簡易電気工事  

  * 「営業所毎に経済産業省令で定める器具を備えなければならない」 

    一般用電気工作物・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗及び交流電圧測定用)

   自家用電気工作物・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗及び交流電圧測定用)、
              低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置並びに絶縁耐力試験装置 

必要書類

   新規登録必要書類様式一式 [Wordファイル/77KB]
               PDF [PDFファイル/107KB]     

 
(1) 登録電気工事業者登録申請書(様式第1)

(2) 申請者に係る誓約書

(3) 申請者の登記簿謄本(法人)又は住民票(個人) :申請時前3ヶ月以内、コピー不可

(4) 備付器具調書 (工事種類により器具種類が異なる)※
    継電器試験装置及び絶縁耐力試験装置以外の器具については、申請時持参してください。

(5) 営業所位置図(図示)※

(6) 店舗見取り図(店舗範囲を朱書)※

(7) 主任電気工事士の免状写し (第一種電気工事士の場合は、受講記録欄を含む)※

(8) 主任電気工事士に係る誓約書※△

(9) 主任電気工事士の雇用証明書※△

(10) 主任電気工事士の実務経験証明書(通達様式1)※□

        〃         (通達様式2)※□ 

  実務経験証明書記載例 [PDFファイル/87KB]

 ※:営業所が二つ以上あるときは各営業所毎に必要となります。    

 △:本人又は役員が主任電気工事士の場合は不要です。 

 □:主任電気工事士が第一種電気工事士の場合は不要です。

申請手数料

     22,000円(大分県収入証紙) 

 

2.登録電気工事業者の更新登録

  更新登録時に、現登録の登録事項と相違する場合は、事前に変更届が必要なります。

更新登録に必要となる要件 (新規登録と同様)

  * 「営業所毎に主任電気工事士を設置しなければならない」

    主任電気工事士は、第一種電気工事士免状取得者であるか、又は第二種電気工事士免状取得者
    であって免状取得後電気工事に関し3年以上の実務経験(実務経験証明書が必要)を有する
    【実務経験の範囲】
     第二種電気工事士免状取得後の一般用電気工作物に関する工事又は認定電気工事従事者
               認定証取得後の簡易電気工事  

  * 「営業所毎に経済産業省令で定める器具を備えなければならない」

   一般用電気工作物・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗及び交流電圧測定用)

  自家用電気工作物・・・絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計(抵抗及び交流電圧測定用)、
                                      低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置並びに絶縁耐力試験装置

必要書類

      更新登録必要書類様式一式 [Wordファイル/62KB]
                                PDF [PDFファイル/93KB]

 
(1)  登録電気工事業者登録申請書(様式第2)

(2)  申請者に係る誓約書

(3)  申請者の登記簿謄本(法人)又は住民票(個人):申請時前3ヶ月以内、コピー不可

(4)  備付器具調書(工事種類により器具種類が異なる)※
   継電器試験装置及び絶縁耐力試験装置以外の器具については、申請時持参してください。

(5)  営業所位置図(図示)※

(6)  店舗見取り図(店舗範囲を朱書)※

(7)  主任電気工事士の免状写し(第一種電気工事士の場合は、受講記録欄を含む)※

(8)  主任電気工事士に係る誓約書※△

(9)  主任電気工事士の雇用証明書※△

(10)  従前の登録証

    (注)登録証を紛失により添付できない場合は紛失届を提出すること。
                        登録証紛失届 [Wordファイル/17KB]
                                   PDF [PDFファイル/51KB]
       

  ※:営業所が二つ以上あるときは各営業所毎に必要となります。

  △:本人又は役員が主任電気工事士の場合は不要です。

 

申請手数料 

      12,000円(大分県収入証紙) 

 

3.登録電気工事業者に係る変更届

登録事項に変更のあった場合は、変更後30日以内に変更届が必要です。

登録事項変更届出書(様式第11)と共に、変更内容により以下の添付書類の提出が必要です。

登録事項変更内容 添付書類 備考
1 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所 登録証  原本(注)
誓約書  
戸籍抄本〔個人改姓の場合〕 3ヶ月以内のもの、コピー不可
登録事項証明書〔法人の場合〕 3ヶ月以内のもの、コピー不可
住民票〔個人の住所変更の場合〕 3ヶ月以内のもの、コピー不可
2 法人の代表者及び役員の氏名 誓約書  
登記事項証明書 3ヶ月以内のもの、コピー不可
3 営業所の名称及び所在地 営業所の位置図、店舗見取り図〔移転・追加の場合〕  名称変更のみの場合不要
主任電気工事士に関する書類〔追加の場合〕 変更内容7 参照
備品器具調書〔追加の場合〕 器具持参のこと 
4 電気工事の種類 登録証 原本(注)
備付器具調書〔自家用追加の場合〕 器具持参のこと 
5 主任電気工事士の氏名 改姓の場合は戸籍抄本又は書換え後の免状の写し  戸籍抄本はコピー不可
6 主任電気工事士の免状の種類 電気工事士免状の写し 第一種の場合受講記録を含む
7 主任電気工事士の変更・追加 誓約書(主任電気工事士用)  
電気工事士免状の写し 第一種の場合受講記録を含む
雇用証明  
実務経験証明書〔第二種電気工事士の場合〕  

      変更届必要書類様式一式 [Wordファイル/78KB]
                                 PDF [PDFファイル/106KB] 

  (注)登録証を紛失により添付できない場合は紛失届を提出すること。

                登録証紛失届 [Wordファイル/17KB]
                                   PDF [PDFファイル/51KB]
    
 手数料
 
  登録証の訂正が必要な場合 登録証訂正手数料 2,200円(大分県収入証紙) 
 (注) 登録証を紛失等により添付できない場合、登録証再交付申請もあわせて必要となります。 

4.登録電気工事業者の承継届

登録電気工事業者が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録電気工事業者について相続、合併もしくは分割があったときは、登録電気工事業者の地位が承継されます。地位を承継した方は、承継の日から30日以内に承継手続きを行ってください。また、承継に伴い従前の登録事項に変更が発生しますので、変更手続きも同時に行ってください。 上記「3.登録電気工事業者に係る変更届」参照。

必要書類

  承 継 区 分
提出書類 1譲渡 2選定相続 3非選定相続 4合併 5分割
登録電気工事業者承継届出書(様式第6) 
電気工事業譲渡証明(様式第8)        
登録電気工事業者相続同意証明書(様式第9)        
登録電気工事業者相続証明書(様式第10)         
電気工事業承継証明書(様式第10の2)         
誓 約 書  
届出者の住民票(個人) 又は登記事項証明書(法人)     
届出者の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)        
従前の登録証(注4) 
 
 
 

 (注1)個人の登録業者が、法人化した場合は、譲渡に該当する。有限会社から株式会社への
              変更は、承継では無く変更の手続きが必要。
      また、個人の登録者が、子供等に名義を変更する場合も譲渡に該当する。

 (注2)選定相続は2以上の相続人の全員の同意により選定された相続人が該当し、
              非選定相続はそれ以外の相続人が該当。
     相続の開始は、死亡によって開始する。

 (注3)公的証明書は、申請前3ヶ月以内のもの。コピーは不可

 (注4)登録証を紛失により添付できない場合は紛失届を提出すること。

         登録証紛失届 [Wordファイル/17KB]
                                   PDF [PDFファイル/51KB]

様式

      ・登録電気工事業者承継届出書(様式第6) [Wordファイル/39KB]
                  PDF [PDFファイル/45KB]

  ・電気工事業譲渡証明(様式第8) [Wordファイル/35KB]
               PDF [PDFファイル/39KB]

  ・登録電気工事業者相続同意証明書(様式第9) [Wordファイル/35KB]
                      PDF [PDFファイル/39KB]

  ・登録電気工事業者相続証明書(様式第10) [Wordファイル/35KB]
                      PDF [PDFファイル/37KB]                       

  ・電気工事業承継証明書(様式第10の2) [Wordファイル/34KB]
                     PDF [PDFファイル/38KB]

 手数料

    登録証訂正手数料 2,200円(大分県収入証紙) 

 

5.登録証再交付の申請 

   登録証を失ったときまたは汚したときは、その再交付を受けることができます。

     (注)登録証を失ったときは紛失届も提出すること。

 
         登録証紛失届 [Wordファイル/17KB]
                                   PDF [PDFファイル/51KB]

    必要書類  

  (1)登録証再交付申請書(様式第13)

       登録証再交付申請書(様式第13) [Wordファイル/36KB]
                     PDF [PDFファイル/41KB]       

  (2)汚した登録証

申請手数料

     2,200円(大分県収入証紙)

6.登録行政庁の変更届

ア 大分県知事の登録を受けていた電気工事業者が、他の都道府県にも営業所を有することになった場合には、登録行政庁が変わりますので新たに国(それが大分県内及び九州内の他県であれば九州産業保安監督部長、大分県内と他の産業保安監督部管轄区域内であれば経済産業大臣)の登録を受けることになります。

イ 大分県知事の登録を受けていた電気工事業者が、本県内の営業所を廃止して他の一の都道府県に営業所を設置することになった場合には、新たに当該都道府県知事の登録を受けることになります。

 上記ア、イいずれの場合でも、従来の大分県知事の登録が失効しますので、「登録行政庁変更届出書」(様式第5)に、次の書類等を添付して提出してください。

    登 録 行 政 庁 変 更 届 出 書(様式第5) [Wordファイル/33KB]
                     PDF [PDFファイル/39KB]           

 添付書類

 (1)大分県知事が交付した従前の登録証

   (注)登録証を紛失により添付できない場合は紛失届を提出すること。

 
        登録証紛失届 [Wordファイル/17KB]
                                   PDF [PDFファイル/51KB]

 (2)新たに登録を行った行政庁が交付した登録証の写し

7.登録電気工事業者からみなし登録電気工事業者への変更について

登録電気工事業者が建設業許可を取得した時点で、大分県知事の登録が失効します。このため、以下の手続きを遅滞なく行ってください。

 (1)みなし登録電気工事業者の電気工事の開始届
                  (みなし登録電気工事業者に関する手続き 参照

   この時、従前の登録証を返納してください。

   (注)登録証を紛失により返納できない場合は紛失届を提出すること。

 
        登録証紛失届 [Wordファイル/17KB]
                                   PDF [PDFファイル/51KB]

8.登録電気工事業者の廃止届

 電気工事業を廃止した場合は、廃止の日から30日以内に廃止届が必要です。

 必要書類

 (1)  電気工事業に係る廃止届出書(様式第12) 

     廃止届出書(様式第12) [Wordファイル/35KB]
                  PDF [PDFファイル/38KB]

 
(2) 登録証
      登録証を紛失により添付できない場合は紛失届を提出すること。
 
       登録証紛失届 [Wordファイル/17KB]
                                   PDF [PDFファイル/51KB]
       
 

申請受付窓口及び問い合わせ先

電気工事業登録・届出等についての申請受付窓口及び問い合わせ先は下記のとおりです。

 窓口

      管轄区域

所在地

連絡先

大分県東部振興局

 地域創生部

別府市、杵築市、国東市

日出町、姫島村

〒873-0504

国東市国東町安国寺786-1

(国東総合庁舎内)

(0978)72-0857

大分県中部振興局

 地域創生部

大分市、臼杵市

津久見市、由布市

〒870-0021

大分市府内町3-10-1

(大分県庁舎別館)

(097)506-5727

大分県南部振興局

 地域創生部

佐伯市

〒876-0813

佐伯市長島町1-2-1

(佐伯総合庁舎内)

(0972)22-9073

大分県豊肥振興局

 地域創生部

竹田市、豊後大野市

〒878-0013

竹田市大字竹田字山手1501-2

(竹田総合庁舎内)

(0974)63-1291

大分県西部振興局

 地域創生部

日田市、九重町、玖珠町

〒877-0004

日田市城町1-1-10

(日田総合庁舎内)

(0973)23-5739

大分県北部振興局

 地域創生部

中津市、豊後高田市、宇佐市

〒879-0454

宇佐市法鏡寺235-1

(宇佐総合庁舎内)

(0978)32-1373

 

大分県収入証紙の売りさばき所について

手数料が必要な手続きについては、大分県収入証紙で納入していただきます。この証紙は県の地方機関などで取り扱っています。
なお、県外在住者等で売りさばき所に行くことが困難な方は、郵送等での購入について、窓口に直接お問い合せください。

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