ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織からさがす > 商工観光労働部 > 新産業振興室 > (募集終了)大分県エコエネルギー導入支援事業費補助金(2次募集)について

本文

(募集終了)大分県エコエネルギー導入支援事業費補助金(2次募集)について

印刷ページの表示 ページ番号:0002200473 更新日:2022年12月26日更新

(予算額に到達したため、12月26日17時15分をもって、募集を終了しました。)

大分県エネルギー産業企業会では、原油・原材料等の価格高騰を受けている会員等の負担軽減を図るとともに、エコエネルギーの導入を促進することを目的として、会員等が行う自家消費型エコエネルギー発電設備の導入支援について、2次募集を実施します。

※詳細は、大分県エネルギー産業企業会ホームページをご確認ください。
https://oita-energy.jp/news/20221216100000.html

1 対象者

県内に事業所を置く、
(1)中小企業者
(2)中小企業団体
(3)医療法人・社会福祉法人・学校法人
   ※常時使用する従業員の数が300人以下
(4)商工会・県商工会連合会及び商工会議所
   ※常時使用する従業員の数が100人以下
(5)特別な法律によって設立された組合又はその連合会
(6)財団法人(一般・公益)・社団法人(一般・公益)
(7)特定非営利活動法人
   ※(5)~(7)については、その主たる業種について中小企業基本法第2条各号に掲げる従業員規模以下
※(1)(2)は、申請時に企業会会員となっていない場合は、申請書に併せて入会申込書の提出が必要
※(3)~(7)は、企業会会員でなくでもよいが、企業会活動の趣旨に賛同し、情報提供を受けることの承諾が必要(メルマガの受信等)

2 対象となる自家消費型エコエネルギー発電設備等

(1)太陽光発電
(2)風力発電
(3)バイオマス発電
(4)中小水力発電
(5)地熱(温泉熱)発電
(6)蓄電池(上記(1)~(5)により発電した電力を蓄電するものに限る)
(7)水電解装置及び水素タンク(上記(1)~(5)により発電した電力で水電解するものに限る)
(8)ガスコージェネレーション

※(1)(2)の設備は、(6)または(7)との組み合わせが必須
※事業所単位での申請は可能、可搬式蓄電池や電気自動車・プラグインハイブリッド車は対象外
※(6)と(7)のみの導入は対象外

3 補助対象経費

(1)設計費
(2)設備費
(3)工事費

※消費税及び地方消費税は対象外
※他の補助金との併用は不可

4 補助率等

補助率:4分の3
上限額:1,000万円
下限額:100万円

5 募集期間

令和4年12月16日(金)~令和5年3月31日(金)17時15分
※予算の範囲内で先着順により補助対象者を決定し、申請総額が予算額に達した日(開庁日)の17時15分をもって募集を終了します。募集終了日に申請書を受理した申請者については、抽選により補助対象者を決定します。

6 申請方法・実施要領等

詳細は、大分県エネルギー産業企業会ホームページをご確認ください。
https://oita-energy.jp/news/20221216100000.html