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森林環境税及び森林環境譲与税

印刷ページの表示 ページ番号:0002114198 更新日:2020年10月19日更新

森林環境税及び森林環境譲与税創設の趣旨について

 森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
このような現状の下、平成30(2018)年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されました。

 税の仕組みや関係法令等については、以下のホームページでご確認ください。
 https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html

森林環境譲与税の使途の公表について

  森林環境譲与税は、県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされており、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3項の規定に基づき、森林環境譲与税の使途について公表します。

  ・令和元年度
   決算状況一覧 [PDFファイル/307KB]
   取組事例 [PDFファイル/1.4MB]

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