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 特集 1            

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 おおいた産業活力創造戦略の展開による産業経済の基盤づくり
 
 地場企業が進出企業と連携し発展していくため、第三者機関による技術評価やマーケティング支援を行うとともに、半導体等ものづくり産業の集積を推進します。
  商工会、NPO法人等による地域資源を活用した起業化を支援するほか、首都圏にアンテナショップを設置します。
  若年者の職業意識醸成や製造現場を支える人材の育成を推進します。
遊具「ペップランド」の写真
平成16年度「大分県ものづくり大賞」受賞作品の一つ
遊具「ペップランド」(後藤体器(株))
 住んでよし、来ても楽しいおおいたづくり
 

[1]総合的な観光・地域づくり
  観光と地域づくりを一体化した「ツーリズム」のモデルとなる事業を実施する団体や、観光・地域づくりのステップアップを図る市町村観光協会等を支援します。
  九州各県共同の誘客事業を推進するほか、ホームページでの道路情報提供や大分独自の温泉表示方法を紹介するなど、ニーズに応じた多様な情報を発信します。

中国交流サポートセンター開設のようす
中国交流サポートセンター
[2]国際交流戦略拠点づくり
  中国との交流を総合的に展開するため、県庁内にサポートセンターを開設します。上海地区でのプロモーションや広報を実施し、上海国際定期便の利用促進を図ります。
 
[3]県民スポーツ・文化芸術の振興
  三年後に迫った国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会を大分らしい大会とするため、競技力向上、開催気運の醸成、施設整備に努めるとともに、運営費の負担を平準化するための基金積み立てを行います。
  文化振興に向けた啓発や文化ボランティアの育成を図るなど、県民の文化活動の支援に努めます。
マスコットキャラクター「めじろん」
大分国体・全国障害者スポーツ
大会共通マスコットキャラクター
「めじろん」
 暮らしと産業を支える社会資本の整備
 
 国の補助を受けて行う公共事業をできる限り受け入れるとともに、合併新市等の連携を強化し、地域の活性化に資する道路など交通体系の整備に取り組むほか、情報格差の解消を図ります。
 
整備が進むJR高架化事業(顕徳町付近)
顕徳町付近のJR高架化工事風景写真
 魅力ある学校づくりと「協育」ネットワークの構築
 
 「おおいた教育の日」を定め、学校、家庭、地域社会と連携して子どもの育成に取り組むとともに、市町村教育委員会の先駆的な提案事業への助成を行います。学習障害児在籍校への巡回指導や支援員の配置を行い、支援体制を整備します。
  進学指導重点校に非常勤アドバイザーを配置するなど普通科高校の学力向上を図ります。
 新しい時代にふさわしい行政体制の構築
 
 県立2大学の独立行政法人化など引き続き行財政改革に取り組み、庁内ベンチャーによる事業の公募など職員の意識改革を促すとともに、NPOプラザの整備や協働コーディネーターの配置などで、NPO活動を支援します。
  合併後の旧町村部対策として、合併支援交付金により助成するほか、旧町村部と中心部を結ぶ国・県道の整備を重点的に行います。
平成16年度行財政改革プラン達成見込み
目標額:197.8億円 
達成見込額:275.8億円(+78.0億円)

歳出削減策
目標額:186.8億円 
達成見込額:203.8億円(+17.0億円)

1.大規模施設等の見直し
●県立総合文化センターのネーミングライツスポンサー企業を決定(平成17年1月)
●大分香りの森博物館を休館(平成16年9月末) 等

2.新たな施設の整備の見直し
●プールの常設整備を取りやめ、別府市営青山プールを活用
●ボート競技は、県内開催を取りやめ、熊本県菊池市  斑蛇口湖ボート場を活用 等

3.公社等外郭団体等の整理・統合
●(社)大分県観光協会を「(社)ツーリズムおおいた」  に改組(平成17年4月)
●(社)大分県林業公社の平成19年度までの解散を決定 等

4.事務事業の選択と集中
●大分国際車いすマラソン大会、農林水産関係祭を簡素化(平成16年10月)
●庁舎維持管理費、旅費の削減等により、物件費を削減 等


5.総人件費の抑制
●一般職員の給料を、平成16年7月から2%減額(平成19年3月まで)
●職員定数を、105名削減(平成16年4月) 等

歳入確保策

目標額:11億円
達成見込額:72.0億円
増加額:61.0億円

●夜間・休日訪問等により、徴収率を0.34ポイント引き上げ(96.60%→96.94%)
●旧新生養護学校跡地等の遊休財産の売却を推進
●景気回復による県税収入の増等:53億円 等


平成16年度3月補正後の行財政改革プラン枠組みの達成状況
1.平成16年度末財政調整用基金:
138億円増加
(プラン243億円→達成見込み381億円)
2.平成16年度末県債残高:
59億円増加
(プラン10,033億円→達成見込み10,092億円)
3.平成17年度末財政調整用基金:
20億円増加
(プラン218億円→達成見込み238億円)

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