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身体障害者更生相談所 補装具

印刷用ページを表示する掲載日:2015年4月28日更新

補装具とは

  身体の欠損または損なわれた身体機能を補完・代替するもので、身体に装着(装用)して日常生活又は就学・就労に長期間継続して使用する用具です。厚生労働大臣が定めた種目が対象となっており、市町村が補装具費 を支給します。

補装具費支給対象者は

  • 満18歳以上 : 身体障害者手帳の交付を受けている身体障がい者及び難病患者等
  • 満18歳未満 : 身体障害者手帳の交付を受けている児童又は身体に同程度の障がいのある児童及び難病患者等

※平成25年4月から施行された障害害者総合支援法で難病患者等が加わったことに伴い、難病患者等については身体障害者手帳の有無に かかわらず、支給対象となりました。

補装具の種類は

(平成22年4月~)

 
補装具費支給対象品目一覧

種  目

区 分

名       称

型  式

 
義肢 義手(肩、上腕、肘、前腕、手、手部、手指)装飾用、作業用、能動式 
義足(股、大腿、膝、下腿、果、足根中足、足指)(吸着式)常用、作業用
装具下肢装具股、長下肢、膝、短下肢、ツイスター、足底  
先天性股脱、内・外反足 
靴型装具   
体幹装具頸椎、胸椎、腰椎、仙腸、側彎矯正  
上肢装具肩、肘、手背屈、長対立、短対立、把持、MP屈曲
MP伸展、指、B.F.O
  
座位保持装置    
車椅子 普通型、リクライニング式普通型、前方大車輪型
手動リフト式普通型、ティルト式普通型
リクライニング式前方大車輪型、片手駆動型、
リクライニング・ティルト式普通型
リクライニング式片手駆動型、ティルト式手押し型
手押し型、リクライニング・ティルト式手押し型
リクライニング式手押し型、レバー駆動型
  
電動車椅子 普通型(4.5km/h、6km/h)、簡易型、リクライニング式普通型
電動ティルト式普通型、電動リクライニング式普通型
電動リフト式普通型、電動リクライニング・ティルト式普通型
  
歩行器 六輪型、四輪型(腰掛つき、腰掛なし)、三輪型、二輪型
固定型、交互型
  
歩行補助つえ 松葉づえ、カナディアン・クラッチ、多点杖
ロフストランド・クラッチ、プラットホーム杖
  
座位保持椅子   
起立保持具   
頭部保持具   
排便補助具   
盲人安全つえ 普通用、携帯用、身体支持併用  
義眼 普通、特殊、コンタクト  
眼鏡 矯正、遮光、コンタクトレンズ、弱視  
補聴器 高度難聴用(ポケット型、耳かけ型)
重度難聴用(ポケット型、耳かけ型)
耳あな型(レディメイド、オーダーメイド)
骨導式(ポケット型、眼鏡型)
  
重度障害者用意思伝達装置文字等走査入力方式、生体現象方式  

 ※ 身体障がい児又は満18歳未満の難病患者等のみが支給対象 

申請から支給までの流れと判定は

  補装具費の支給申請から支給までの流れは、満18歳以上の身体障がい者及び難病患者等と、18歳未満の身体障がい児及び難病患者等で若干異なります。
  満18歳以上の身体障がい者及び難病患者等の場合の流れは、下図の様になります(代理受領方式による支払いの場合)が、購入(修理)を希望する補装具の種目や名称等により、身体障害者更生相談所の判定が必要な場合があります。
  なお、18歳未満の身体障がい児及び難病患者等については、申請時に提出する補装具費支給意見書等により、市町村が補装具費 の支給について判断します。

補装具事務フロー

身体障害者更生相談所の判定は

  満18歳以上の申請者に対して身体障害者更生相談所が行う補装具の判定は、補装具費支給判定と適合判定があります。

  • 補装具費支給判定とは
      補装具費支給の可否や補装具の処方を判断するもので、身体障害者更生相談所や巡回相談会会場へ申請者が来所し、直接判定を受ける「来所判定」と、申請時に提出する補装具費支給意見書により判断する「書類判定」の方法があります。

  • 適合判定とは
        製作された補装具が処方どおりに作成及び調整されているかを確認するもので、補装具費支給判定を来所判定(巡回相談会を含む)により行った方は、適合判定についても原則、来所判定により行いますが、予約が必要となりますのでお住まいの市町村若しくは身体障害者更生相談所に御相談下さい。
      なお、補装具費支給判定を書類判定により行った方は、原則として補装具費支給意見書を作成した医師が行います。

補装具費支給申請に必要な書類等は

 以下の書類等を準備し、市町村窓口で申請してください。

補装具費支給申請に必要な書類等

作成者

様式の備え付け場所等

補装具費(購入・修理)支給申請書補装具の購入(修理)を希望する身体に障がいのある方又は難病患者等
  • 市町村窓口
補装具費支給意見書

身体障害者手帳診断書の作成が可能な医師(身体障害者福祉法第15条指定医師)

※難病患者等については、これに加えて、難病の患者に対する医療等に関する法律第6条第1項に規定する指定医

補装具費見積書申請者が補装具の購入(修理)を希望する補装具業者
  • 補装具業者
印鑑各種手続きの際に必要ですのでご持参下さい

 ※身体障害者手帳を持たない難病患者等については、上記に加えて、障害者総合支援法の対象疾患であることが確認できる医師の診断書又は特定疾患医療受給者証をご持参下さい。

補装具適合判定を受けるのに必要なものは

補装具適合判定時に必要なもの

内容等

  • 補装具
  • 補装具処方箋
  • 補装具費支給券
適合判定を希望する方又は補装具製作業者が、必ず持参してください。

必要経費は

  • 自己負担金
      原則として補装具購入(修理)費用の1割負担です。なお、低所得(市町村民税非課税)者については、無料です。
  • 補装具費支給意見書作成料
      補装具の購入(修理)を希望する方のご負担となります。

その他留意事項(Q&A)

Q1 介護保険等他の制度との優先関係はどうなりますか

 A1 

  障害者総合支援法による補装具費支給制度は、他法優先であり、「損害賠償制度」、「業務災害補償制度」といった社会保険の方が優先します。
  また、「介護保険」との関係でも同様に、原則として「介護保険」による貸与の方が優先します。ただし、車椅子(電動車椅子)、車椅子(電動車椅子)付属品の一部、歩行器の一部及び歩行補助つえについては両制度に重複しており、介護保険の要介護認定結果によって上記の補装具の貸与が受けられなかった場合やオーダーメイドでなければ使用できない場合は、障害者総合支援法による補装具費の支給を受けることができます。

Q2 同じ種目の補装具について補装具費を複数分支給してもらうことはできますか

 A2

  原則として費用支給は、1種目につき1個分となっていますが、教育上や職業上等の理由により兼用できない場合には2個分まで支給できる場合もあります。
  例えば、義足及び車椅子の常用と作業用、危険を伴う作業を行うための両耳補聴器等が考えられます。
  なお、修理期間中に代替として備える等、予備の目的に対しての費用支給はできません。

Q3 古くなったら補装具費を再支給してもらえますか

 A3

  補装具の種目ごとに、通常の使用状態での耐用年数が定められています。
  しかしながら、それぞれの障がいの状態や、生活環境等によっても使用可能な期間の長短がありますので、耐用年数を経過していなくても修理が不可能であるような場合は補装具費を再支給できます。逆に耐用年数が過ぎていても修理等により継続して使用可能な場合は、補装具費の再支給はできません。


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