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5月8日から5類感染症に位置づけが変更されたことに伴い、法律に基づき行われてきた就業制限や外出自粛などは求められなくなりました。
感染対策や療養については、個人や事業所の皆さんの自主的な判断や取組を尊重する対応に変わりましたので、以下の内容を参考にしてください。
県の取組も変更がありますので、ご理解をお願いします。
ワクチン接種 |
令和6年3月までは、これまでどおり自己負担はありません。 <接種時期・対象者> ※1・2回目接種済みの方 なお、1・2回目接種も引き続き実施しています。 |
相談窓口 |
どこの医療機関を受診すればよいかわからない方や、体調が悪化された方の相談に対しては、専用電話で対応します。 コロナ発熱・受診相談ダイヤル 097-573-3015(24時間対応) |
外来医療機関 |
9月までに段階的に拡大していきます。 |
入院医療機関 | 9月までに段階的に拡大していきます。 |
医療費 |
9月までは、下記の医療費が公費支援の対象となります。 (1)(2)以外の医療費は、保険適用(自己負担)となります。 ※コロナ治療薬とは |
高齢者施設等 | 集中的検査、医療機関との連携、感染発生時の備え、施設内療養体制等の支援は、これまでどおりです。 |
ゲノム解析 |
変異株の発生動向の把握のため、引き続き、実施します。 |
コロナ患者 |
コロナ患者に対する入院勧告や、就業制限などの行動制限はありません。 【外出を自粛することが推奨される期間】 また、濃厚接触者に対する自宅待機などの行動制限もありません。 |
患者支援 | 県が行っていた食料支援やパルスオキシメータの貸与、検査キット配布、保健所からの連絡、健康観察、自己検査陽性者登録、患者搬送は終了しました。 また、宿泊療養施設、臨時の医療施設についても終了しました。 |
事業者向け | 「安心はおいしいプラス」認証制度、イベントの開催制限等は終了しました。 |
無料検査場 | 終了しました。 旅割については5月8日以降の宿泊、日帰り旅行から、ワクチン・検査に関する利用条件は廃止となります。 旅割の詳細についてはこちらからご覧ください。 |
感染者の公表 |
インフルエンザと同様に、定点観測による週ごとの公表となります。 【感染症発生動向調査】 |
★こまめな換気でウイルス(エアロゾル)除去
★場面に応じたマスク着用
★手洗い、手指消毒
同居されている方が感染した場合は、下記を参考に家庭内での感染対策をお願いします。
(5月8日以降、外出自粛等の要請が終了したため、宿泊療養施設での療養は終了しました。)
外出を控えるかどうかは個人の判断に委ねられていますが、特に発症後5日間は他人に感染させるリスクが高いことから、発症日を0日として、5日間は外出を控え、様子を見ることが推奨されています。
また、10日間が経過するまでは、ウイルス排出の可能性があることから、不織布マスクの着用や高齢者等ハイリスク者との接触を控えるなど配慮をお願いします。
外出を控えることが推奨される期間 |
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陽性者(有症状) |
発症日を0日として5日間経過かつ症状軽快から24時間経過するまで |
陽性者(無症状) |
検体採取日を0日として、5日間経過するまで |
濃厚接触者 |
なし(5類感染症になったことから濃厚接触者の特定はしていません) |
医療ひっ迫の事態を避けるため、従業員等が自宅等の療養を開始する際には、医療機関に対して検査証明書や診断書等の発行を求めることを控えていただきますよう、引き続きご配慮・ご協力をお願いします。
※厚生労働大臣より、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、経済同友会に対し、従業員または生徒等に対し療養を開始する際や職場復帰の際に証明書等を求めないように通知がなされています。
新型コロナの感染に備え、日ごろから次の物品を準備しておくと安心です。
(1)新型コロナ抗原定性キット(国が承認しているもの※)
※ 抗原定性検査キット(国が承認した「体外診断用医薬品」)について(厚生労働省リーフレット) [PDFファイル/258KB]
(2)解熱鎮痛薬や総合感冒薬
(3)体温計、食料などの生活必需品(一定期間の療養に備えて)
お手元に抗原定性検査キットがあれば、まずはご自身で検査しましょう。
症状が軽い場合は、外出を控え自宅等で療養しましょう。
高齢者など重症化リスクの高い方や、症状が重く受診を希望される方は、まずかかりつけ医など医療機関に電話で連絡して、受診をしましょう。
(体調不良の際に、お手元にキットがない場合は、かかりつけ医へ電話連絡して適切な診断を受けましょう)
マスク着用など感染予防対策を継続しましょう。
高齢者をはじめとする緊急性の高い症状の方の命を守るため、救急車の不要・不急の利用は控えましょう。