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令和6年4月1日以降に接種する場合は、任意接種となり、自費での接種となります。
65歳以上の方及び60~65歳未満で対象となる方(※)には、秋冬に自治体による定期接種が行われます。
一方で、令和6年4月1日以降の具体的な情報(ワクチンの種類、費用等)については未定です。
新型コロナワクチンの全額公費による接種終了について [PDFファイル/627KB]
(※)60~65歳未満で、心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)による免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方
厚生労働省の名をかたり、個人宅にコロナウイルスワクチンの接種状況を尋ねる電話が発生しています。
国や自治体が個人の接種状況を電話にて尋ねることはありません。
上記の内容で電話があった場合は対応しないようご注意ください。
令和6年4月1日以降に接種する場合は、任意接種となり、自費での接種となります。
65歳以上の方及び60~65歳未満で対象となる方(※)には、秋冬に自治体による定期接種が行われます。
定期接種については、時期が近づきましたら改めてお知らせします。
ワクチン接種を受ける際には、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について、正しい知識を持っていただいた上で、本人(及び保護者)の意思に基づいて接種のご判断をお願いいたします。
ワクチン接種を受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に対して差別的な対応をすることはあってはなりません。
ワクチンについての疑問や不安があるときはかかりつけ医などにご相談ください。
非臨床試験において、追加接種(4回目接種)として、XBB.1.5対応ワクチンを投与したマウスでは、投与の1ヶ月後にオミクロン株XBB系統(XBB.1.5、XBB.1.16、XBB.1.16.1、XBB.2.3、EG.5.1)に対して中和抗体の誘導が認められました。
この試験での中和抗体価のデータに加えて、これまでの2価ワクチンに関する知見を踏まえて、XBB.1.5対応ワクチンにはオミクロン株XBB系統への有効性が期待できると考えられます。
(厚生労働省HPより引用)
アナフィラキシー |
・薬や食物が体に入ってから短時間で起こることのあるアレルギー反応 |
血管迷走神経反射 | ・ワクチンに対する緊張や、強い痛みをきっかけに、立ちくらみがした り血の気が引いて時に気を失うことがあります。 ・誰にでも起こる可能性がある体の反応で、通常、横になって休めば自 然に回復します。 ・倒れてケガをしないように、背もたれのある椅子に座って様子をみて ください。 |
発現割合 |
6ヶ月~4歳 |
5歳~11歳 | 12歳以上 |
50%以上 |
機嫌が悪い |
注射部位の痛み、疲労 | 注射部位の痛み、頭痛、疲労 |
5-50% |
注射部位の痛み、発赤・紅斑、注射部位の腫れ、眠たくなる様子、頭痛、食欲減退、下痢、嘔吐、筋肉痛、疲労、発熱、悪寒 |
発赤・紅斑、注射部位の腫れ、頭痛、下痢、筋肉痛、関節痛、悪寒、発熱 | 注射部位の腫れ、発赤・紅斑、下痢、筋肉痛、関節痛、リンパ節症、悪寒、発熱 |
1-5% |
関節痛 |
嘔吐 |
発現割合 |
症状(生後6ヶ月以上) |
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50%以上 |
注射部位の痛み、頭痛、疲労、機嫌が悪い・泣き(※) |
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5-50% |
注射部位の腫れ、注射部位の硬結(固くなること)、発赤・紅斑、悪心、嘔吐、筋肉痛、関節痛、リンパ節症(注射部位と同じ側の腋の腫れや痛み)、悪寒、発熱、眠たくなる様子(※)、食欲減退(※) |
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1-5% |
遅発性反応(接種後7日目以降の注射部位の痛みや腫れ、紅斑等) |
(※)生後6ヶ月~5歳のみ
発現割合 |
症状(12歳以上) |
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50%以上 |
注射部位の痛み、倦怠感 |
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1-50% |
熱感、注射部位の腫れ、紅斑、そう痒感、注射部位の硬結(固くなること)、頭痛、筋肉痛、発熱、遅発性反応(接種後7日目以降の注射部位の痛みや腫れ、紅斑等)、リンパ節症(注射部位と同じ側の腋の腫れや痛み)、発疹、腋窩痛 |
ワクチンの種類 |
ファイザー社 |
モデルナ社 (スパイクバックス筋注(1価:オミクロン株 XBB.1.5)) |
第一三共社 |
疾患 |
心筋炎・心膜炎(※1) ギランバレー症候群(※2) |
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特徴的な症状 |
(※1)胸痛、動悸、息切れ、むくみ (※2)手足の力が入りにくい、しびれ |
(厚労省作成文書を改編)
ワクチンの有効性・安全性に関する詳細は、下記よりご確認ください。
・新型コロナワクチンの有効性・安全性について(厚生労働省HP)
新型コロナウイルス感染症が5類感染症となったことに伴い、令和6年4月1日以降は、他の5類感染症と同じ扱いになります。
令和6年4月以降、コロナワクチン接種に係る救済制度の取扱いは、「接種日」「定期接種 or 任意接種」によって、対象となる救済制度が異なるためご注意ください。
【請求対象】
※コロナワクチンの定期接種とは
以下の者に対し、毎年(秋冬に)1回、その年のウイルス株に対応するワクチンを用いて
市町村が実施するものです
(1)65歳以上
(2)60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺
の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイ
ルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者
一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が生じることがあります。予防接種の副反応による健康被害は極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を救済する制度です。
新型コロナワクチンの接種についても、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。
本制度による給付を受けるためには、厚生労働省の疾病・障害認定審査会の審査を経る必要があり、医学的見地等から慎重な検討が行われています。その上で、認定に当たっては「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」という方針で審査が行われています。(参照:厚生労働省HP「健康被害救済制度の考え方」)
申請手続き等に関する詳細については、お住まいの市町村にお問い合わせください。
副反応疑い報告制度と健康被害救済制度の考え方の違い(厚生労働省HPリンク)
医薬品や生物由来製品は、最新の科学的知見に基づいて安全対策が講じられ、使用に当たって万全の注意が払われたとしても、副作用や感染等による被害を完全になくすことはできません。
(独)医薬品医療機器総合機構では、迅速な救済を図ることを目的として、医薬品が適正に使用されたにもかかわらず、その副作用により入院治療が必要になるほど重篤な健康被害が生じた場合に、医療費や年金などを支給しています。 ※軽微な健康被害の場合、不適正使用の場合、医療上の必要性から使用せざるを得ないケース等、あらかじめ健康被害の危険を引き受けたと考えられる場合などは対象外
詳細については、(独)医薬品医療機器総合機構へお問い合わせください。
医薬品副作用被害救済制度の概要について(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構HPリンク)
65歳以上の方及び60~64歳で対象となる方(※)には、新型コロナの重症化予防を目的として、秋冬に自治体による定期接種が行われ、費用は原則有料となります(接種を受ける努力義務や自治体からの接種勧奨の規定はありません)。
令和6年4月1日以降に定期接種以外で接種をご希望の方には、任意接種として、自費で接種していただく事になります。
(※)60~64歳で、心臓、腎臓または呼吸器の機能に障害があり、身の回りの生活が極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)による免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な方
新型コロナワクチンについては、国内外の数万人のデータから、発症予防効果などワクチン接種のメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して、皆さまに接種をお勧めしています。しかしながら、接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。接種を望まない方に接種を強制することはありません。また、受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆さまにお願いしています。仮にお勤めの会社等で接種を求められても、ご本人が望まない場合には、接種しないことを選択することができます。(厚生労働省HPより引用)
WHO(世界保健機関)は新型コロナワクチンの利用に関する指針において、高齢者等に対しては更なる追加接種を推奨する一方、健康な乳幼児、小児、成人等に対しては推奨せず、健康な乳幼児と小児に対しては、初回接種を含め、疾病負荷等を踏まえ各国において検討すべきとしています。
日本におけるオミクロン株の流行状況について、年齢別の重症化率や致死率は令和4年1~8月において、高齢者では高い一方、それ以下の世代では低い状況にあります。
以上から、令和5年秋開始接種は重傷者を減らす目的で、高齢者など重症化リスクが高い者を接種の対象としつつ、その他の全ての者には接種の機会を提供することとされ、オミクロン株対応1価ワクチン(XBB.1.5)を使用することとされています。
オミクロン株対応1価ワクチン(XBB.1.5)は、mRNA(メッセンジャーRNA)ワクチンの一つであり、オミクロン株1種類のスパイクタンパク質の設計図となるmRNAを成分として含む「1価ワクチン」です。
流行している株により適合した成分を含むことで、従来のワクチン(従来株のmRNAのみを成分として含む「1価ワクチン」)やこれまでのオミクロン株対応2価ワクチン(従来株/BA.1又は従来株/BA.4-5の2種類を成分として含む2価ワクチン)と比較して、より高い中和抗体価の誘導や予防効果の向上が期待されています。
小児においても中等症や重症例が確認されており、特に基礎疾患を有するなど重症化リスクが高いと医師が認める小児には、接種の機会を提供することが望ましいとされています。
乳幼児においても重症例が確認されており、基礎疾患がない乳幼児でも死亡する例があります。有効性や安全性、感染状況を踏まえ、乳幼児への接種の機会を提供することが望ましいと考えられることから、厚生労働省の審議会で議論された結果、乳幼児を対象にワクチン接種を進めることが適当とされました。
ワクチン接種後数日以内は、様々な症状に注意しながら過ごす必要があります。
また、ワクチンの効果は100%ではないことから、手指の消毒等、基本的な感染対策の継続をお願いします。幼稚園や保育園等においても接種を受ける又は受けないことによって、差別やいじめなどが起きることのないようお願いします。
生後6ヶ月~4歳のワクチン接種では、原則、保護者の同伴が必要となります。
また、接種履歴は母子健康手帳で管理しているため、母子健康手帳の持参をお願いします。
このほかにも、厚生労働省のサイトにワクチン接種に関するQ&Aが示されています。
詳細は「厚生労働省 新型コロナワクチンQ&A」をご覧ください。(厚生労働省HPへリンク)
ワクチン接種証明書は令和3年12月20日からデジタル化され、スマートフォン上の専用アプリから申請できるようになりました。
「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」は、日本政府が公式に提供する新型コロナワクチン接種証明書を取得できるアプリです。
従来の海外渡航用の接種証明書に加え、主に日本国内での利用を想定した日本国内用の接種証明書も申請できます。
書面によるワクチン接種証明書についても、引き続き各市町村の窓口で申請できます。
※日本国内での利用については、接種済証や接種記録書も従来通り利用できます。
新型コロナワクチンの全額公費による接種終了について(2023年12月25日版) [PDFファイル/1.18MB]