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居住支援のネットワーク体制整備

印刷ページの表示 ページ番号:0002153075 更新日:2021年8月23日更新

 高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者*1が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用した、新たな住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートしました。

*1 住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者(発災後3年以内)、高齢者、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、その他の障がい者、子ども(高校生相当以下)を養育している者、外国人、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者、DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者、北朝鮮拉致被害者、犯罪被害者、生活困窮者、更生保護対象者、東日本大震災による被災者、新婚世帯、Uijターンによる転入者、住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者、Lgbt等、海外からの引揚者、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童守る施設退所者、留学生の生活を支援(同居・近居する学生 をいいます。

大分県における主な住宅セーフティネットの取組

(1)大分県居住支援法人の指定

(2)住宅探しの協力店の登録

(3)セーフティネット住宅の登録

(4)大分県居住支援協議会

(5)各市町村ごとの居住支援ネットワーク体制の整備