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大分県居住支援法人の指定に関する様式等について
居住支援法人の登録・相談窓口
大分県内は、以下が窓口となります。
申請をお考えの場合は、新規登録等の手続きを始める前に、窓口へご相談ください。
| 地域 | 担当 | 電話番号 | Ｆａｘ番号 |
|---|---|---|---|
| 大分県内 | 大分県庁 建築住宅課企画調査班 | 097-506-4677 | 097-506-1779 |
新規の指定申請
居住支援法人の指定の基準、実施要領は下記のとおりです。
申請方法
新規申請は、下記の １ ～ 8-2 の添付書類を揃えて、電子申請システムで提出してください。紙提出は不要です。
左のボタンをクリックして下さい。
電子申請システム（Graffer スマート申請）
https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/kyozyuusienhouzin-shinki
※押印は不要です。一部の書類はwordのままでも構いません。
※アカウントが必要です。googleまたはLINEアカウント（個人で可）でログインするか、メールアドレスがあればすぐに作成できます。
※手数料は無料です。
＜ 添付書類 ＞
１．住宅確保要配慮者居住支援法人指定申請書
様式第１号 [Wordファイル／27KB] 規則第27条第1項
２－１．定款
最新のもの 規則第27条第2項第1号
２－２．登記事項証明書
登記事項証明書は、申請日前3ヶ月以内に取得したもの 規則第27条第2項第1号
３．財産目録及び貸借対照表
申請日の属する事業年度の前事業年度におけるものを添付。申請日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録など 規則第27条第2項第2号
４．申請に係る意思の決定を証する書類
定款等に則って意思決定されたことが確認できるもの （議事録の謄本など）規則第27条第2項第3号
５．支援業務の実施に関する計画
様式第２号 [Wordファイル／32KB] 規則第27条第2項第4号
６．役員の氏名及び略歴を記載した書類、役員等経歴書
様式第３号－(1) 様式第３号－(2) [Wordファイル／32KB] 規則第27条第2項第4号
７．現に行っている業務の概要 を記載した書類
様式第４号 [Wordファイル／28KB] 規則第27条第2項第6号
８．その他知事が必要と認める書類 誓約書
様式第５号 [Wordファイル／31KB] 法人（その役員を含む）が指定基準３に規定する欠格要件に該当しないことを誓約する書面 規則第27条第2項第7号
８－２．その他知事が必要と認める書類
パンフレットなど法人の活動が分かるものを添付してください。その他住宅確保要配慮者居住支援法人の指定にあたって参考となる書類 規則第27条第2項第7号 パンフレットなど
法人指定後の手続について
１.事業計画及び収支予算の認可申請（事業年度の開始前まで）
・指定を受けた後、遅滞なく、指定を受けた事業年度の支援業務に係る事業計画及び収支予算を提出し、知事の認可を受けてください。
・その後も毎事業年度、支援業務に係る事業計画及び収支予算を作成し、事業年度の開始前に知事の認可を受ける必要があります。
申請は、下記書類を揃えて、電子申請システムで提出してください。紙提出は不要です。
左のボタンをクリックして下さい。
電子申請システム（Graffer スマート申請）
https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/kyozyuusienhouzin-keikaku-45-1
●申請のために必要な書類
(1)支援業務事業計画等認可申請書（様式第１８号） [Wordファイル／23KB]
(2)事業計画書 [Wordファイル／15KB] （記載例） [Wordファイル／38KB]
(3)収支予算書 様式は任意です（参考様式） [Excelファイル／14KB]
事業計画及び収支予算の変更認可申請
申請は、下記書類を揃えて、電子申請システムで提出してください。紙提出は不要です。
左のボタンをクリックして下さい。
電子申請システム（Graffer スマート申請）
(1)支援業務事業計画等変更認可申請書（様式第１９号） [Wordファイル／23KB]
(2)事業計画・収支予算の新旧対照表（変更しようとする事項の分かるもの） ←居住支援業務に係るもの
(3)事業計画書
(4)収支予算書
２.事業報告書及び収支決算書の提出（この事業年度経過後３か月以内）
・毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、財産目録及び貸借対照表を添付してください。
申請は、下記書類を揃えて、電子申請システムで提出してください。紙提出は不要です。
左のボタンをクリックして下さい。
電子申請システム（Graffer スマート申請）
(1)支援業務事業報告書等提出書（様式第２４号） [Wordファイル／23KB]
(2)事業報告書 [Wordファイル／24KB] 記載例 [Wordファイル／36KB]
(3)収支決算書（任意様式） ←居住支援業務に係るもの 記載例 [Excelファイル／11KB]
(4)財産目録（任意様式） ←法人全体に係るもの
(5)貸借対照表（任意様式） ←法人全体に係るもの
３.変更届
・名称、住所の変更、電話番号の変更を行おうとするときは、変更届を提出して下さい。
・申請書類は下記まで郵送してください。
申請は、下記書類を揃えて、電子申請システムで提出してください。紙提出は不要です。
左のボタンをクリックして下さい。
電子申請システム（Graffer スマート申請）
https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/kyozyuusienhouzin-henkou-41
(1)住宅確保要配慮者居住支援法人名称等変更届出書 [Wordファイル／25KB]
(2)変更内容が分かるもの（任意）
４.債務保証業務規程の認可申請
・法人で家賃債務保証業務を行おうとするときは、債務保証業務規程を定め、知事の認可を受ける必要があります。
申請は、下記書類を揃えて、電子申請システムで提出してください。紙提出は不要です。
左のボタンをクリックして下さい。
電子申請システム（Graffer スマート申請）
(1)債務保証業務規程認可申請書（様式第１２号） [Wordファイル／23KB]
(2)債務保証業務規程
～債務保証業務規程に記載する事項～
・被保証人の資格
・保証の範囲
・保証の金額の合計額の最高限度
・一保証人についての保証の金額の最高限度
・保証契約の締結及び変更に関する事項
・保証料に関する事項その他被保証人の守るべき条件に関する事項
・保証債務の弁済に関する事項
・求償権の行使方法及び償却に関する事項
・業務の委託に関する事項
上記を変更する場合は下記の申請書を提出して下さい。
申請は、下記書類を揃えて、電子申請システムで提出してください。紙提出は不要です。
左のボタンをクリックして下さい。
電子申請システム（Graffer スマート申請）
(1)債務保証業務規程変更認可申請書 [Wordファイル／23KB]
(2)変更後の債務保証業務規程
５.債務保証業務委託認可申請
・債務保証業務を事業者に委託して行おうとするときは、知事の認可を受ける必要があります。
申請は、下記書類を揃えて、電子申請システムで提出してください。紙提出は不要です。
左のボタンをクリックして下さい。
電子申請システム（Graffer スマート申請）
(1)債務保証業務委託認可申請書 [Wordファイル／24KB]
(2)委託先の事業者情報が分かるパンフレットなど（任意）
６．指定辞退届出書
下記の書類を作成し、電子申請システムで申請して下さい。
https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/kyozyuusienhouzin-zitai
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