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法人県民税法人税割に係る超過課税の実施期間の延長について
法人県民税法人税割に係る超過課税の実施期間の延長について（お知らせ）
- 大分県では法人県民税法人税割に係る超過課税を実施していますが、令和７年９月定例県議会において大分県税条例の一部改正を行い、超過課税の適用期間を５年間延長しました。災害に強い県土づくり、産業の振興と人材の確保・育成及び交通ネットワークの充実を図るための財源として活用させていただきます。
- 改正前：令和 ８年３月３１日までに終了する事業年度
- 改正後：令和１３年３月３１日までに終了する事業年度
- なお、中小法人等（資本金・出資金の額が１億円以下で、かつ、法人税割の課税標準となる法人税額等が年1,000万円以下の法人等）につきましては税負担を軽減するため、従前どおり超過課税を適用しないこととします。
詳しくはこちらをご覧下さい。→超過課税実施期間の延長について [PDFファイル／257KB]
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