ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > くらしと県税 > 平成２４年度から適用される個人住民税の変更について

本文

平成２４年度から適用される個人住民税の変更について

印刷ページの表示 ページ番号：0000250072 更新日：2012年6月1日更新

　「控除から手当へ」の視点から、平成２２年度の税制改正で、個人住民税関係について次のような改正が行われ、平成２４年度から適用されますのでお知らせします。

 扶養控除の見直しが行われました。

改正の内容
　扶養控除について次の改正が行われました。
（１）年少扶養親族（扶養親族のうち、年齢16歳未満の者をいいます。）に対する扶養控除が廃止されました。
　　これに伴い、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族は、年齢16歳以上の扶養親族となります。 
（２）年齢16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除について、上乗せ部分（12万円）が廃止され、これらの人に対する扶養控除の額は33万円とされました。
     これに伴い、特定扶養親族の範囲が、年齢19歳以上23歳未満の扶養親族に変更となります。

　　こちらもご覧ください　→　個人住民税の改正について [PDFファイル／255KB]

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）