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個人県民税の所得控除

印刷用ページを表示する掲載日:2015年3月18日更新

個人県民税・所得控除額一覧表

 

※「寄附金控除」は、平成20年度分までで廃止されました。

控除額

(1)雑損控除

次のいずれか多い金額

 ・(損失額-保険金等により補てんされた額)-(総所得金額等×10%)

 ・災害関連支出額-5万円

(2)医療費控除

(支払った医療費の額-保険金等により補てんされた額)-10万円(※)                                                                                                                                                        ※総所得金額等が200万円未満の場合はその5%相当額  (最高200万円)

(3)社会保険料控除支払った額
(4)小規模企業共済等掛金控除支払った額

(5)生命保険料控除

支払った保険料の金額に応じて次の区分により計算した金額                                            

 1. 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等の場合(旧契約)                                                                                                                                                             (一般の生命保険料、個人年金保険料)                                                     
    ・15,000円以下の場合は、支払った金額                                                       
    ・15,000円を超え40,000円以下の場合は、(支払った金額×2分の1)+7,500円                                
    ・40,000円を超え70,000円以下の場合は、(支払った金額×4分の1)+17,500円                             
    ・70,000円を超える場合は、35,000円                                                           

 2.  平成24年1月1日以後に締結した保険契約等の場合(新契約)
    (一般の生命保険料、個人年金保険料及び介護医療保険料)
    ・12,000円以下の場合は、支払った金額
    ・12,000円を超え32,000円以下の場合は、(支払った金額×2分の1)+6,000円
    ・32,000円を超え56,000円以下の場合は、(支払った金額×4分の1)+14,000円
    ・56,000円を超える場合は、28,000円

 ※ 一般の生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料の全てがある場合は、それぞれ算定した控除額を合算。(限度額70,000円)

(6)地震保険料控除

 

支払った保険料の金額に応じて次の区分により計算した金額

 1. 地震保険料のみの場合                                                                                                                                                             ・支払った金額× 2分の1(限度額 25,000 円)                                                        

 2. 長期損害保険料(平成 18 年 12 月 31 日までに締結したもの)のみの場合                                                                                                                                            ・5,000円以下の場合は、支払った金額                                                                                                                                                                            ・5,000円を超え15,000円以下の場合は、(支払った金額×2分の1)+2,500円                                                                                                                                       ・15,000円を超える場合は、10,000円                                                                                                                        

※1と2の両方ある場合は、 それぞれ算定した控除額を合算。(限度額 25,000 円)

(7)障害者控除

障害者である納税義務者、控除対象配偶者又は扶養親族1人につき・・・・・26万円                                                                                                                        (納税義務者が特別障害者の場合は30万円)

※控除対象配偶者又は扶養親族が同居特別障害者の場合は、53万円

(8)寡婦控除納税義務者が寡婦である場合・・・・・26万円
ただし、合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する場合・・・・・30万円
(9)勤労学生控除納税義務者が勤労学生である場合には・・・・・26万円
(10)寡夫控除納税義務者が寡夫である場合には・・・・・26万円

(11)配偶者控除

 

控除対象配偶者…33万円
(控除対象配偶者が年齢70歳以上である場合は38万円)
(12)配偶者特別控除 生計を一にする控除対象配偶者以外の配偶者(他の納税義務者の扶養親族又は事業専従者を除く。)で前年の合計所得金額が38万円超76万円未満であるものを有する納税義務者で、前年の合計所得金額が1,000万円以下の者である場合には、その者の総所得金額から次の区分に応じた金額を控除します。

  1. 前年の合計所得金額が38万円超45万円未満の場合・・・・・33万円

  2. 前年の合計所得金額が45万円以上75万円未満である者
     ・・・・・38万円-(合計所得金額-38万円)
(注)( )内の金額は、( )内の計算で求めた金額が5万円の整数倍から3万円を控除した金額でないときは、当該金額に満たない5万円の整数倍の金額から3万円を控除した金額のうち最も多い金額とします。

  3. 前年の合計所得金額が75万円以上76万円未満である者・・・・・3万円

  
    (参考)配偶者特別控除額一覧表   (単位;円)
配偶者の合計所得
金額         
(以上)    (以下)
左に対応する給与
収入金額     
(以上)  (以下)
配偶者特別控除額   

        ~ 380,000

        ~ 1,030,000

       0

 380,001 ~ 449,999

 1,030,001 ~ 1,099,999

   330,000

 450,000 ~ 499,999

 1,100,000 ~ 1,149,999

   310,000

 500,000 ~ 549,999

 1,150,000 ~ 1,199,999

   260,000

 550,000 ~ 599,999

 1,200,000 ~ 1,249,999

   210,000

 600,000 ~ 649,999

 1,250,000 ~ 1,299,999

   160,000

 650,000 ~ 699,999

 1,300,000 ~ 1,349,999

   110,000

 700,000 ~ 749,999

 1,350,000 ~ 1,399,999

    60,000

 750,000 ~ 759,999

 1,400,000 ~ 1,409,999

    30,000

 760,000 ~

 1,410,000 ~

        0

(13)扶養控除

  1. 一般の控除対象扶養親族(配偶者を除く)…33万円                                              
      (扶養親族が年齢16歳以上19歳未満、及び年齢23歳以上70歳未満の場合)                                                                                                                                                                                                                                                                             2. 特定扶養親族…45万円                                                                                                                                                       
      (扶養親族が年齢19歳以上23歳未満の場合)

    3. 老人扶養親族…38万円                                                                        
      (扶養親族が年齢70歳以上の場合)

    4. 同居老親等扶養親族…45万円                                                                    
      (老人扶養親族で、同居している本人又は配偶者の直系尊属に該当する人)

  詳しくは 個人住民税の改正について [PDFファイル/63KB] をご覧ください。

(14)基礎控除33万円

  平成21年度から「寄附金税額控除」が創設されました。 

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