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個人県民税の所得控除

印刷ページの表示 ページ番号:0002102263 更新日:2020年6月17日更新

個人県民税・所得控除一覧表

 

控除額

(1)雑損控除


次のいずれか多い金額

 ・(損失額-保険金等により補てんされた額)-(総所得金額等×10%)

 ・災害関連支出額-5万円

(2)医療費控除


(支払った医療費の額-保険金等により補てんされた額)-10万円(※)                                                                                                                                                        ※総所得金額等が200万円未満の場合はその5%相当額  (最高200万円)

◎医療費控除の対象となる医療費等についてはこちら(国税庁ホームページ)

(3)社会保険料控除支払った額
(4)小規模企業共済等掛金控除支払った額

(5)生命保険料控除


支払った保険料の金額に応じて次の区分により計算した金額                                            

 1. 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等の場合(旧契約)                                                                                                                                                             (一般の生命保険料、個人年金保険料)                                                     
    ・15,000円以下の場合は、支払った金額                                                       
    ・15,000円を超え40,000円以下の場合は、(支払った金額×2分の1)+7,500円                                
    ・40,000円を超え70,000円以下の場合は、(支払った金額×4分の1)+17,500円                             
    ・70,000円を超える場合は、35,000円                                                           

 2.  平成24年1月1日以後に締結した保険契約等の場合(新契約)
    (一般の生命保険料、個人年金保険料及び介護医療保険料)
    ・12,000円以下の場合は、支払った金額
    ・12,000円を超え32,000円以下の場合は、(支払った金額×2分の1)+6,000円
    ・32,000円を超え56,000円以下の場合は、(支払った金額×4分の1)+14,000円
    ・56,000円を超える場合は、28,000円

 ※ 一般の生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料の全てがある場合は、それぞれ算定した控除額を合算。(限度額70,000円)

(6)地震保険料控除

 


支払った保険料の金額に応じて次の区分により計算した金額

 1. 地震保険料のみの場合                                                                                                                                                             ・支払った金額× 2分の1(限度額 25,000 円)                                                        

 2. 長期損害保険料(平成 18 年 12 月 31 日までに締結したもの)のみの場合                                                                                                                                            ・5,000円以下の場合は、支払った金額                                                                                                                                                                            ・5,000円を超え15,000円以下の場合は、(支払った金額×2分の1)+2,500円                                                                                                                                       ・15,000円を超える場合は、10,000円                                                                                                                        

※1と2の両方ある場合は、 それぞれ算定した控除額を合算。(限度額 25,000 円)

(7)障害者控除


障害者である納税義務者、控除対象配偶者又は扶養親族1人につき・・・・・26万円                                                                                                                        (納税義務者が特別障害者の場合は30万円)

※控除対象配偶者又は扶養親族が同居特別障害者の場合は、53万円

(8)寡婦控除
納税義務者が寡婦である場合・・・・・26万円
ただし、合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する場合・・・・・30万円

(※1)令和3年度分以降は下記参照。
(9)勤労学生控除納税義務者が勤労学生である場合には・・・・・26万円
(10)寡夫控除
納税義務者が寡夫である場合には・・・・・26万円

(※1)令和3年度分以降は下記参照。

(11)配偶者控除

 

配偶者の
合計所得金額
納税義務者の合計所得金額
900万円
以下
900万円

950万円
以下
950万円

1,000万円以下
1,000万円
38万円
以下
70歳
未満
33万円22万円11万円対象外
70歳
以上
38万円26万円13万円

※令和3年度分以降、配偶者の合計所得金額は48万円以下に改正。

(12)配偶者特別控除
配偶者の
合計所得金額
納税義務者の合計所得金額
900万円
以下
900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
1,000万円
   38万円超   90万円以下 33万円 22万円 11万円対象外
   90万円超   95万円以下 31万円 21万円 11万円
   95万円超 100万円以下 26万円 18万円   9万円
 100万円超 105万円以下 21万円 14万円   7万円
 105万円超 110万円以下 16万円 11万円   6万円
 110万円超 115万円以下 11万円   8万円   4万円
 115万円超 120万円以下   6万円   4万円   2万円
 120万円超 123万円以下    3万円    2万円     1万円
123万円超対象外

     ※令和3年度分以降、配偶者の合計所得金額は各々10万円ずつ加算。
       (例) 現行:38万円超90万円以下  改正後:48万円超100万円以下

(13)扶養控除


  1. 一般の控除対象扶養親族(配偶者を除く)…33万円                                              
      (扶養親族が年齢16歳以上19歳未満、及び年齢23歳以上70歳未満の場合)                                                                                                                                                                                                                                                                             2. 特定扶養親族…45万円                                                                                                                                                       
      (扶養親族が年齢19歳以上23歳未満の場合)

    3. 老人扶養親族…38万円                                                                        
      (扶養親族が年齢70歳以上の場合)

    4. 同居老親等扶養親族…45万円                                                                    
      (老人扶養親族で、同居している本人又は配偶者の直系尊属に該当する人)

(14)基礎控除


 33万円

 ※令和3年度分以降は以下のとおり改正。
   合計所得金額 2,400万円以下…43万円
              2,400万円超2,450万円以下…29万円
              2,450万円超2,500万円以下…15万円
              2,500万円超…対象外


(※1)未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直しにより、令和3年度分以降は以下のとおり改正。

寡婦控除