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大分県保険者協議会について
大分県保険者協議会とは
設置目的
大分県保険者協議会は、大分県内の保険者の加入者に係る健康づくりの推進に当たり、保険者間の問題意識の共有や、それに基づく取組の推進等を図るとともに、大分県医療費適正化計画策定または変更、大分県医療計画の策定及び変更に当たっての意見提出等を行うことを目的として、平成17年3月に設立されました。
構成団体
1 健康保険組合(大分銀行健康保険組合、朝日ソーラー健康保険組合)
2 全国健康保険協会大分支部
3 国民健康保険(県内18市町村国保、大分県医師国保組合、大分県歯科医師国保組合)
4 共済組合(市町村職員共済組合大分県支部、地方職員共済組合大分県支部、公立学校共済組合大分県支部、警察共済組合大分県支部)
5 大分県後期高齢者医療広域連合
6 大分県国民健康保険団体連合会
7 大分県医師会
8 大分県
2 全国健康保険協会大分支部
3 国民健康保険(県内18市町村国保、大分県医師国保組合、大分県歯科医師国保組合)
4 共済組合(市町村職員共済組合大分県支部、地方職員共済組合大分県支部、公立学校共済組合大分県支部、警察共済組合大分県支部)
5 大分県後期高齢者医療広域連合
6 大分県国民健康保険団体連合会
7 大分県医師会
8 大分県

事業内容
上記目的を達成するために、次の事項について協議を行う。
1 特定健康診査等の実施、高齢者医療制度の運営その他の事項に関する保険者その他の関係者間の連絡調整
2 保険者に対する必要な助言または援助
3 医療に要する費用その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報についての調査及び分析
4 医療費適正化計画の策定及び変更に関し、保険者協議会において行った調査及び分析の結果等に基づく意見提出
5 医療費適正化計画の実施についての大分県への協力
6 医療計画の策定及び変更に関し、保険者協議会において行った調査及び分析の結果等に基づく意見提出
7 その他目的を達成するために必要な事項
事務局
大分県福祉保健部国保医療課
※ 医療費適正化計画を推進する立場として、保険者協議会において中核的な役割を果たすことから、平成30年度より県が事務局を担うこととなりました。
※ 医療費適正化計画を推進する立場として、保険者協議会において中核的な役割を果たすことから、平成30年度より県が事務局を担うこととなりました。
主な実施事業
医療費・健診データ分析事業
大分県の健康課題を把握し、保険者協議会の取組に活かすため、大分県内の協会けんぽ・国民健康保険・後期高齢者の医療・健診データを基に、毎年分析資料を作成しております。
- 冊子版(令和3年度作成) [PDFファイル/7.03MB]
- 概要版(令和3年度作成) [PDFファイル/972KB]
- 冊子版(令和2年度作成) [PDFファイル/7.37MB]
- 概要版(令和2年度作成) [PDFファイル/2.59MB]
- 冊子版(令和元年度作成) [PDFファイル/7.87MB]
- 概要版(令和元年度作成) [PDFファイル/1.91MB]
- 冊子版(平成30年度作成) [PDFファイル/3.28MB]
- 概要版(平成30年度作成) [PDFファイル/491KB]
- 冊子版(平成29年度作成) [PDFファイル/6.44MB]
- 平成28年度健診データ分析事業 [PDFファイル/1.51MB]
- 平成27年度健診データ分析事業 [PDFファイル/1.49MB]
- 平成27年度医療費データ分析事業 [PDFファイル/1.52MB]
重複多剤にかかる減薬支援
健診受診勧奨共同広報
(令和3年度)健診受診勧奨について共同で広報することで、より効果的な周知を図ることを目的に、下記資材を作成しました。