病床機能報告

　ここでは、医療法（昭和23年法律第205号）第30条の13第4項の規定に基づき、大分県内の病床機能報告対象病院等の報告結果を公表しています。

これまでの病床機能報告の結果は、以下よりご覧いただけます。

• 令和４年度 病床機能報告結果
• 令和３年度 病床機能報告結果
• 令和２年度 病床機能報告結果
• 令和元年度/平成31年度 病床機能報告結果
• 平成30年度 病床機能報告結果
• 平成29年度 病床機能報告結果
• 平成28年度 病床機能報告結果
• 平成27年度 病床機能報告結果
• 平成26年度 病床機能報告結果

　今後高齢化が進展し、医療・介護サービスの需要が増大していく中で、患者それぞれの状態にふさわしい良質かつ適切な医療を効果的かつ効率的に提供する体制を構築することが求められています。

　そのためには、医療機能の分化・連携を進め、各医療機能に応じて必要な医療資源を適切に投入し、入院医療全体の強化を図ると同時に、退院患者の生活を支える在宅医療及び介護サービス提供体制を充実させていくことが必要です。

　こうしたことから、大分県では、2025年における医療機能ごとの需要と必要量を含めその地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための地域医療構想を策定しました。

　地域医療構想の推進にあたり、地域の医療機関が担っている医療機能の現状把握、分析を行う必要があります。

　そのために必要なデータを収集するため、医療機関がその有する病床（一般病床及び療養病床）において担っている医療機能を自ら選択し、病棟単位を基本として都道府県に報告する仕組みが導入されました。

　また、医療機能の報告に加えて、その病棟にどんな設備があるのか、どんな医療スタッフが配置されているのか、どんな医療行為が行われているのか等についても報告することとされています。

　報告された情報を公表し、地域医療構想とともに示すことにより、地域の医療機関や住民等が、地域の医療提供体制の現状と将来の姿について共通認識を持つことができます。また、医療機関の自主的な取組及び医療機関相互の協議によって、医療機能の分化・連携が進められるようになります。

　医療機関が報告し、都道府県が2025年の必要量を定める医療機能は、次の4つの区分です。