「大分県シニア雇用推進協議会」のご案内

　平成２８年４月に高年齢者雇用安定法が一部改正され、地方自治体が中心となって、地域の実情を踏まえた高年齢者雇用のあり方を協議、推進していくため、地域の高年齢者の就業に関する機関で構成する「協議会」を設置することができるようになりました。
　協議会の構成員としては、地域のニーズや高年齢者の多様な就業ニーズを的確に反映することができるよう、関係行政機関、シルバー人材センター、労使関係者、社会福祉協議会など、地域における高年齢者の就業機会確保に関係する関係者を幅広く含めることができます。
　また、協議会においては、地域の高年齢者の就業機会に関する計画等の作成に関することやその実現のために必要な事業の実施に関することについても協議を行うことができ、地域の主体性を尊重しつつ、協議会が定めた事業の実施に対して国からの支援も受けられます。

大分県においても、経済団体、労働団体及び雇用関係団体の参画のもと「大分県シニア雇用推進協議会」を設立し、地域の特性を活かした創意工夫のある高年齢者の雇用機会の確保に資する事業を実施し、高年齢者が大分県内で活躍できる環境整備を行うこととしています。
                                                                           

　少子高齢化が進展し、労働力不足が課題となっている中で、働く意欲のある高齢者が能力や経験を生かし、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を目指すことが重要です。
　特に、平成26年に団塊世代（約660万人）が65歳に到達し、多くの人が企業を退職していると考えられ、地域社会におけるこれらの層の活躍の場を早期に整備することが必要となっています。
　こうした背景の中で、大分県シニア雇用推進協議会は厚生労働省事業である「生涯現役促進地域連携事業」を行ってきました。
　
　生涯現役促進地域連携事業（厚生労働省ホームページ）

  
　大分県シニア雇用推進協議会は、生涯現役促進地域連携事業（平成29年度開始～令和元年度終了分、令和2年度開始～令和4年度終了分）の実施団体として採択されて、各種事業を行ってきました。

　平成２９年度開始分　実施団体決定（厚生労働省ホームページ）

　令和２年度開始分　実施団体決定（厚生労働省ホームページ）

【令和４年度に実施している事業】

引き続き企業・団体、シニア世代を含む一般県民に対し広くシニア雇用の必要性やメリットなどの周知徹底を行いながら、シニア世代の潜在的求職者の更なる掘り起こしを行い、求人事業所とのマッチングの一層の向上を図ることを目的とした事業を行ってきました。

〈重点分野〉製造業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉
（主な事業内容） 
□ 地元情報誌への記事広告の掲載をはじめとするシニア雇用推進のための各種啓発活動の実施
□ シニア世代を対象とした就職活動支援セミナーの開催
□ シニア世代を対象とした合同企業説明会の開催

【平成３１年３月２７日】事業所向けシニア雇用推進リーフレット「大分県版 生涯現役社会 （平成30年度版）」を作成しました！ [PDFファイル／3.4MB]

【平成３１年３月１３日】「いまどきシニアの働くガイドブック（平成３０年度版）」を作成しました！

いまどきシニアの働くガイドブック（平成３０年度版） [PDFファイル／7.61MB]

【平成30年3月8日】　「大分県版シニア世代の就業に関する意識調査」の結果について

【平成29年10月30日】「いまどきシニアの働くガイドブック」を作成しました！

表紙・裏表紙・表1～1頁 [PDFファイル／3.49MB]

2頁～3頁 [PDFファイル／5.38MB]

4頁～5頁 [PDFファイル／5.24MB]

6頁～7頁 [PDFファイル／6.04MB]

8頁～9頁 [PDFファイル／4.59MB]

10頁～11頁 [PDFファイル／5.72MB]

12頁～13頁 [PDFファイル／4.77MB]