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「大分県土砂災害防止法運用方針」改訂しました!

印刷用ページを表示する掲載日:2015年5月25日更新

大分県における土砂災害防止法の運用

 大分県では、「大分県土砂災害防止法運用方針」を定め、基礎調査及び区域指定を効率的かつ効果的に進めています。

  大分県土砂災害防止法運用方針

1 はじめに

  平成13年4月1日に「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(以下「土砂災害防止法」という。)が施行された。

  土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害のおそれのある区域を明らかにし、「土砂災害警戒区域*1」として当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、著しい土砂災害が発生するおそれのある区域を「土砂災害特別警戒区域*2」として一定の開発行為を制限すること等により、土砂災害防止対策の推進を図ることを目的としている。

  土砂災害防止法により、県は基礎調査の実施および、区域の指定等を行うこととなるが、県内には対象となる土砂災害危険箇所が約20,000箇所も存在している。

  本県では土砂災害防止法の運用にあたり、「土砂災害防止対策基本指針」(平成13年7月9日国土交通省告示第1119号)に基づき、適切かつ公平な法の運用と、その手続の透明性、検討体制の専門性等を図る必要があるため、学識経験者等からなる「大分県土砂災害防止法運用方針検討委員会」における意見・助言を踏まえ、指定の優先方針、基礎調査の実施
方針や警戒避難体制*3の整備について「大分県土砂災害防止法運用方針(案)」を定めるものである。

2 土砂災害防止法の概要 

  (1) 土砂災害防止法の目的

  土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、当該区域における警戒避難体制の整備を図るとともに、著しい土砂災害が発生するおそれがある土地において一定の開発行為を制限するほか、建築物の構造の規制に関する所要の措置を定めること等により、土砂災害の防止のための対策の推進を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的としている。

  すなわち、土砂災害防止に関する警戒避難体制の整備等のソフト対策*4を講じるための法律であり、砂防三法等の既存の事業関連諸制度とあいまって総合的な土砂災害対策を講じることをねらいとしている。

  (2) 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域

  土砂災害防止法において、知事は土砂災害の発生により住民等に生命又は身体に危害を生じるおそれがある区域を「土砂災害警戒区域」に、特に著しい危害を生じるおそれがある区域を「土砂災害特別警戒区域」にそれぞれ指定し、公示することが規定されている。

3 指定の方針 

  (1) 方針

  土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域(以下、「土砂災害警戒区域等」という。)の指定は、「大分県土砂災害防止法に基づく調査・指定事務マニュアル(案)」に基づき実施し、対象箇所は、原則として県内の土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所(以下、「土砂災害危険箇所」という。)とする。

  ただし、人家等がない危険箇所のうち、自然公園第1種特別地域、自然環境保全地域内の特別地区等、人家等の立地が規制されている箇所及び土砂災害の発生するおそれのある斜面等を公共機関が適切に管理している箇所については指定の対象から除外する。

  これらの指定対象箇所は、本県に約20,000箇所も存在し、全ての対象箇所の指定には相当の年月を要するため、国の定める「土砂災害防止対策基本指針」に基づき、以下の点を踏まえて優先すべき箇所を選定し、順次指定するものとする。 

  1. 基礎調査は、土砂災害防止法を県内一様に周知し、警戒避難体制の整備等のソフト対策を実施していくため、土砂災害による被害が与える影響などを考慮し、地域的な公平性を保ちながら実施する。 
  2. 調査箇所の選定にあたっては、効率的な指定及び住民周知はもとより、指定後の警戒避難体制の構築を見据え、適切かつ効果的なものとする。 
  (2) 優先的に調査・指定する区域の考え方

  調査の単位は、周知・指定の効率化や警戒避難体制づくりの効率的実施の観点から、保全人家戸数の多い警戒避難体制の構築単位である地区(以下「自治会等」という。)単位で実施することを基本とする。

  ただし、「要配慮者利用施設*5のある土砂災害危険箇所」は優先して実施するものとする。

  なお、当面、保全人家の存在しない危険箇所についての基礎調査については、見送るものとし、最終的な調査・指定箇所は、開発動向及び区域指定後の警戒避難体制の整備等考慮し、関係市町村と協議のうえ決定するものとする。

4 基礎調査実施方法

  基礎調査は、「大分県土砂災害防止に関する基礎調査マニュアル(案)」及び「大分県土砂災害防止法に基づく調査・指定事務マニュアル(案)」に基づき実施し、基礎調査結果は速やかに公表し、関係市町村に送付・通知するものとする。 

5 公表及び指定手続き方針

  (1) 基礎調査結果の公表方法及び指定区域の公示方法

  基礎調査結果の公表及び指定区域の公示は平面図によるものとし、平面図の縮尺は1/2,500以上とする。 

  (2) 基礎調査結果の公表方法及び指定図書の縦覧方法

  基礎調査結果の公表及び指定の公示に係る図書は、大分県ホームページや当該市町村及び土木事務所において縦覧に供する。 

6 調査・指定手続きにおける住民への周知・説明方針

  (1) 土砂災害防止法に関する一般的な周知・啓発

  県及び市町村は、住民に対し土砂災害防止法及び土砂災害危険箇所の周知を図るものとする。 

  (2) 基礎調査の立ち入りの通知

  県及び市町村は、基礎調査(現地調査)の通知にあたり、立ち入り箇所の占有者の把握に努めるものとする。

  また、通知の際には土砂災害防止法の趣旨、調査の理由及び方法等の周知を行う。 

  (3) 基礎調査結果の公表

  基礎調査結果については、速やかに公表することで、住民に早期に土砂災害の危険性を周知し、地域の理解を得ながら土砂災害警戒区域等の指定を推進する。  

  (4) 指定における意見集約

  土砂災害警戒区域等の指定にあたっては、市町村長の意見を聴取するものとする。また、関係する住民への周知を行い、必要に応じて説明会を実施するなど、指定への理解に努めることとする。

  なお、関係住民からの理解が得られない場合であっても、法の趣旨に基づいて、知事の判断により上記の指定を行うものとする。

7 警戒避難体制の整備

  (1) 土砂警戒情報の提供

  土砂災害の急迫した危険が予想される降雨量(以下、「危険降雨量」という。)については、気象庁と連携し、過去の降雨状況及び土砂災害の発生状況などを総合的に勘案して設定する。降雨量が、危険降雨量に達したときは、避難勧告等の判断材料となる土砂災害警戒情報を関係のある市町村の長に通知するとともに、住民に周知するよう努めるものとする。

  (2) 避難勧告等に関する助言

  避難勧告等の発令及び解除について、市町村が助言を求めてきた場合は、土砂災害の危険性について正確で分かりやすい情報を提供するなど、的確な判断ができるよう努めるものとする。

  (3) 警戒避難体制の充実・強化

  市町村が警戒避難体制を適正且つ円滑に整備する上で必要な情報の提供など、市町村に対する支援に努めるものとする。


 (*1)土砂災害警戒区域(イエローゾーン):土砂災害が発生した場合、住民の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域のこと。土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域。

(*2)土砂災害特別警戒区域(レッドーゾーン):土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域のこと。一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地の区域。

(*3)警戒避難体制:防災情報の収集・伝達、予警報の発令・伝達、避難、救助等、被害を未然に防ぐために、市町村が中心となって整える体制のこと

(*4)ソフト対策:砂防えん堤やよう壁工といった構造物による対策(ハード対策)に対して、警戒基準雨量の設定や雨量情報等の情報伝達手段の整備、安全な避難場所や避難路の確保および周知といった、災害発生原因への直接の対策によらない方法によって安全を確保する施策のこと

(*5)要配慮者利用施設:防災上の配慮を要する者が利用する施設(社会福祉施設、学校(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等)、医療施設等)。


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