介護サービス情報の公表

印刷ページの表示ページ番号：0002068093 更新日：2023年7月11日更新

　※★財務諸表のアップロード方法　を添付しました（＜９．その他＞に掲載）。
　※★重要事項説明書のアップロード方法　を添付しました（＜９．その他＞に掲載）。

　※ホームページを更新しました。
　　【県HP】介護サービス事業者経営情報の報告について

１．「介護サービス情報の公表」とは

　介護サービス情報の公表制度は、介護保険法に基づき平成１８年４月からスタートした制度で、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較検討して、適切に選ぶための情報を提供する仕組みです。
　介護サービスを行っている事業者は、そのサービスの内容等に関する情報を定期的に報告することが義務づけられています。

２．利用者のみなさまへ

　（１）対象事業者から報告された情報は、介護サービス情報公表システムでご覧ください。

　（２）厚生労働省が、消費者のための介護サービス情報ガイド [PDFファイル／1.75MB](平成３０年度版)　を作成しています。

　利用者のみなさまが介護サービス事業者を選択することを支援するため、介護サービス情報を読み解くためのポイントや、比較検討することにより見えてくる介護サービス事業者間の違いについて整理したガイドブックです。ご活用ください。

３．対象となるサービス

　介護サービス情報の報告の対象となっている介護サービスは、以下のとおりです。

訪問介護

夜間対応型訪問介護

訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護

訪問看護、介護予防訪問看護

訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション

通所介護

認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護

療養通所介護

地域密着型通所介護

通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション

特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く）、介護予防特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く）

地域密着型特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く）

福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与

特定福祉用具販売、特定介護予防福祉用具販売

小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能多機能型居宅介護

認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護

居宅介護支援

介護老人福祉施設

短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

介護老人保健施設

介護療養型医療施設（療養病床等における入院患者の定員が８人以下である病院または診療所に係るものを除く）

介護医療院

短期入所療養介護（療養病床を有しない診療所を除く）、介護予防短期入所療養介護（療養病床を有しない診療所を除く）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

複合型サービス

※上表に関わらず、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）短期入所療養介護のサービスを提供している「みなし指定事業所」のうち、みなし指定の日から１年を経過しない事業所については対象外

４．対象となる介護サービス事業者

　公表の対象となる介護サービス事業者は、次の（１）と（２）の事業者です。
　（１）計画基準日前の１年間において、介護報酬の支払いを受けた金額が１００万円を超える事業者
　　　 ※令和６年度に対象となる事業者は、
　　　　令和６年度介護サービス情報の公表に係る報告等に関する計画（別表）　をご覧ください。

　（２）公表対象サービスの提供を開始する事業者