ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 介護保険のページ(事業者・従事者向け情報) > 介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について

介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月13日更新

介護保険施設における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備・強化について

 平成28年8月31日に、岩手県下閉伊郡岩泉町の認知症高齢者グループホームにおいて、台風第10号に伴う暴風及び豪雨による災害発生により多数の利用者が亡くなるという痛ましい被害がありました。

 介護保険施設等は、自力避難困難な方も多く利用されていることから、介護保険施設等においては、利用者の安全を確保するため、水害・土砂災害を含む各種災害に備えた十分な対策を講じる必要があります。

 ついては、通知に記載のとおり下記の事項について今一度ご確認いただくとともに、「非常災害対策計画」の策定をお願いします。

 (1) 情報の把握及び避難の判断

    ●市町村が発令する「避難準備情報」等を入手する方法について、あらかじめ市町村に確認を行うこと

    ●「避難準備情報」発令の段階で、あらかじめ定めた避難場所へ避難するなど適切な行動をとる旨を避難計画に定め、発令された際には適切に行動すること

 (2) 非常災害対策計画の策定及び避難訓練

    ●火災、水害・土砂災害、地震、津波等に対処するための「非常災害対策計画」を定めること

     (「非常災害対策計画」に盛り込む具体的な項目例)

     (1)介護保険施設等の立地条件
     (2)災害に関する情報の入手方法 (「避難準備情報」等の入手方法 の確認等)
     (3)災害時の連絡先及び通信手段確認(自治体、家族、職員 等)
     (4)避難を開始する時期、判断基準 (「避難準備情報発令」時 等)
     (5)避難場所 (市町村が指定 する避難場所、施設内の安全なスペース等)
     (6)避難経路 (避難場所までのルート(複数)、所要時間等)
     (7)避難方法(利用者ごとの避難方法(車いす、徒歩等) 等)
     (8)災害時の人員体制 、指揮系統
     (9)関係機関との連携体制等

   ●避難訓練を実施し、非常災害対策計画の内容を検証し、見直しを行うこと

     ※特に、夜間等混乱が想定される状況にも対応できるよう避難訓練を実施すること。

【参考となる資料】

災害時被災状況報告書

地震・風水害等、災害により施設・事業所に人的・物的被害があった場合は、市町村の担当課に連絡していだだくとともに、県高齢者福祉課へ被害内容の報告をお願いします。

     高齢者福祉施設被災状況報告書  [Wordファイル/56KB]

海外向けPR動画についてはここをクリックしてください