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事務所備付け書類 ・ 代表役員変更届

印刷ページの表示 ページ番号:0002082110 更新日:2021年5月18日更新

1 事務所備付け書類の写しの提出について

 宗教法人は、毎会計年度終了後4月以内に、事務所備付け書類の一部を所轄庁に提出しなければなりません(宗教法人法第25条第4項)。
 
 これらの書類は、所轄庁へ提出するためだけに作成するのではなく、宗教法人として法や法人規則に基づいた適正な法人運営を行うためのものです。
  なお、会計年度はそれぞれの法人が規則で定めていますので、法人規則で確認してください。(例:4月1日から3月31日を会計年度としている法人の場合、提出期限は7月末日)

 写しを提出しなければならない書類(参考様式)は次のとおりです。

事務所備付け書類の表紙 [Wordファイル/35KB](様式例)
 所要の書類の写しに添えて提出してください。押印は不要です。

役員名簿(代表役員・責任役員・その他) 【☆全法人提出】
 ※その他の役員名簿は、責任役員以外の役員がいる場合のみ提出してください。
 (記入例)役員名簿

財産目録 【☆全法人提出】
 (記入例)財産目録

収支計算書 【作成している法人のみ提出】
公益事業以外の事業を行っておらず、1会計年度の収入が8,000万円以内の法人は、当分の間、収支計画書の作成義務が免除されており、提出は不要です。ただし、この要件に該当していても、実際に作成している場合は提出が必要です。
 (記入例)収支計算書

貸借対照表【作成している法人のみ提出】

境内建物に関する書類【財産目録に記載されていない境内建物がある法人のみ提出】
 (記入例)境内建物に関する書類 

事業に関する書類【事業を行っている法人のみ提出】

※記載している様式は参考例であり、法人で独自の様式を使用されている場合は、その様式を変更する必要はありません。

※これらの書類の作成、備付けや写しの提出を怠った場合、代表役員やその代務者、仮代表役員等は、10万円以下の過料に処せられることとされています。

※令和3年4月から、作成した書類を大分県電子申請システムで提出できるようになりました。
 大分県電子申請システムへのリンク
 電子申請システムによる提出方法(手順書) [PDFファイル/1.17MB]

 

 

 

2 登記に関する届出について

 宗教法人は、登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に変更の登記をして、その旨を所轄庁に届け出なければなりません。(宗教法人法第53条及び第9条)
 代表役員変更登記完了届 [Wordファイル/19KB]

 ※届出様式に、法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の原本を一通添えて提出してください。

 なお、この他の登記事項の変更については、基本的に法人規則の変更が必要となりますので、あ県政情報課までお尋ねください。

皆さまのご意見をお聞かせください。

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