ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織からさがす > 商工観光労働部 > 商業・サービス業振興課 > 令和7年度地域商業活性化支援(観光型)事業費補助金について

本文

令和7年度地域商業活性化支援(観光型)事業費補助金について

印刷ページの表示 ページ番号:0002300818 更新日:2025年5月27日更新
 大分県では、観光客等を商店街等のまちなかエリアに誘導し、消費の拡大、まちなかのにぎわい創出につながる仕組みづくりを支援しています。
 なお、特定の店舗に効果が限定される取り組みは対象外となります。
 事業概要(チラシ) [PDFファイル/322KB]

事業実施主体

 補助対象事業を行う事業実施主体は以下(1)~ (6) のいずれかに該当する者です。

  (1)法人格を有する商店街等の組織
  (2)法人化されていない(1)に類する組織
  (3)複数の商店街組織で構成された商店街連合団体
  (4)民間事業者(商工会、商工会議所等の商工団体を含む)
  (5)構成員・会員の約7割程度以上が中小企業・小規模事業者の商業者で組織された任意団体
  (6)その他知事が認めた団体

補助対象事業費

講師・外部人材等に対する報償費・旅費・食糧費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、雑役務費
 
 詳細はこちら 補助対象事業費一覧 [PDFファイル/164KB]

補助率、補助上限額

 原則市町村を通じて間接補助を行うものとする
 市町村補助額の1/2以内かつ補助対象事業費の1/3以内とし、上限額は150万円とする
 ※詳しくは、県または各市町村にお問合せください。

実施要領、交付要綱等

実施要領

 地域商業活性化支援事業実施要領 [PDFファイル/87KB]
 
 様式
様式第1号 [Wordファイル/18KB]
様式第2号 [Wordファイル/19KB]
様式第3号 [Wordファイル/18KB]

交付要綱

 地域商業活性化支援事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/163KB]
 第1号様式~第12号様式 [Wordファイル/38KB]

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)