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「大分県減災社会づくりのための県民条例(仮称)」に対する意見募集

印刷用ページを表示する 更新日:2010年3月1日更新
  県議会では、県政の様々な課題を解決するため、「政策・活性化協議会」を設置して政策立案機能の向上に取り組んでおり、このたび、県民一丸となって防災対策を推進するための条例の制定について検討しています。
 つきましては、県民の皆様のご意見を参考としながら条例づくりを進めていきたいと考え、ご意見を募集しますので、下記の提出先までお寄せください。

 「大分県減災社会づくりのための県民条例(仮称)案」に対する県民意見の募集について

平成20年12月10日 

1 条例を制定しようとする趣旨

 近年、大規模な災害が相次いで発生しています。本県においても、毎年のように集中豪雨・台風などの風水害に見舞われ、また直下型地震や東南海・南海地震の発生も懸念されています。このような自然災害の発生を防ぐことはできませんが、災害による被害は、県民一人ひとりの日ごろの努力によって減らすことができます。
 そこで、本県の防災対策について、自分の命は自分で守る「自助」、自分たちの地域は自分たちで守る「共助」、行政による「公助」を基本理念とし、地域社会の防災力を向上させることによって、被害を最小限におさえる減災社会の実現に向けた「大分県減災社会づくりのための県民条例(仮称)」を制定し、日ごろから備えるべき心掛けを県民運動として実践していきたいと考えています。

2 条例の案等の公表資料

「大分県減災社会づくりのための県民条例(仮称)案」

なお、条例の案等は、このホームページ以外に、 大分県議会事務局政策調査課(県庁舎新館1階)[PDFファイル/102KB]で閲覧することができます。


3 意見等の募集方法及び募集期間


(1)募集方法


 この条例案に対するご意見は、住所、氏名、電話番号を明記の上、下記の宛先までお寄せください。(住所、氏名の記載がない場合は受付できません。)

郵送の場合〒870-0022大分市大手町3丁目1-1 
大分県議会事務局 政策調査課
ファクシミリの場合Fax番号 097-506-1785 
電子メールの場合電子メールアドレス  a21000@pref.oita.lg.jp
**一太郎ファイルご利用の方へ**
うまく表示/印刷できなかった方又はネットスケープをご利用の方は『右クリック』→『ファイルに保存』で任意の場所に一度保存されてからご利用ください。
 

(2)募集期間

平成20年12月10日(水曜日)~平成21年1月15日(木曜日)

4 その他 

(1)提出された意見等の公表について

  募集締め切り後、提出されたご意見を考慮して条例案の策定の手続きを進めるとともに、ご意見とそれに対する県議会の考え方等を整理して公表します。
 なお、ご意見に対する個別の回答はいたしませんのでご了解ください。

(2)質問等

  このご意見募集についてのご質問等は、下記までお願いします。

 大分県議会事務局 政策調査課  
 電話097-506-5033  電子メール a21000@pref.oita.lg.jp
 

 
 
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