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公衆衛生年鑑について

印刷用ページを表示する掲載日:2010年6月17日更新

公衆衛生年鑑について

概要

公衆衛生年鑑には、本県における人口動態統計や病院報告、衛生行政報告例など 各種保健統計調査結果について掲載しています。掲載している統計表はエクセル形式となっており、ダウンロード可能です。

用語・比率等の解説

1 用語の解説

(1)人口動態関係
  • 自然増加  出生数から死亡数を減じたものをいう。
  • 乳児死亡  生後1年未満の死亡をいう。
  • 新生児死亡  生後4週未満の死亡をいう。
  • 早期新生児死亡  生後1週未満の死亡をいう。
  • 妊娠期間 出生、死産及び周産期死亡の妊娠期間は、満週数による。(昭和53年までは、数えによる妊娠月数)
    早期:満37週未満(259日未満)
    正期:満37週から満42週未満(259日から293日)
    過期:満42週以上(294日以上)・死産  妊娠満12週(妊娠第4月)以後の死児の出産をいい、死児とは、出産後において心臓膊動、随意筋の運動及び呼吸のいずれも認 めないものをいう。
  • 自然死産と人工死産  人工死産とは、胎児の母体内生存が確実であるときに、人工的処置(胎児又は付属物に対する措置及び陣痛促進剤の使用)を加えたことにより死産に至った場 合をいい、それ以外はすべて自然死産とする。
      なお、人工的処置を加えた場合でも、次のものは自然死産とす る。
      (1) 胎児を出生させることを目的とした場合
      (2) 母体内の胎児が生死不明か、又は死亡している場合
  • 周産期死亡  妊娠満22週(154日)以後の死産に早期新生児死亡を加えたものをいう。
  • 妊産婦死亡 妊娠中又は妊娠終了後満42日未満の女性で、妊娠の期間及び部位には関係しないが、妊娠もしくはその管理に関連した又は それらによって悪化したすべての原因によるものをいう。ただし、不慮又は偶然の原因によるものを除く。
  • 世帯の主な仕事
農家世帯
自営業世帯
常用勤労者世帯(1)
常用勤労者世帯(2)
その他の世帯
無職の世帯 
農業だけ又は農業とその他の仕事を持っている世帯
自由業・商工業・サービス業等を個人で経営している世帯
企業・個人商店等(官公庁は除く)の常用勤労者世帯で勤め先  の従事者数が1人から99人までの世帯(日々又は1年未満の契約の雇用者はその他の世帯)
常用勤労者世帯(1)にあてはまらない常用勤労者世帯及び会社団体の役員の世帯(日々又は1年未満の契約の雇用者はその他の世帯)
上記にあてはまらないその他の仕事をしている者の世帯
仕事をしている者のいない世帯
(2)医療関係
  • 施設の種類
     病院  医師又は歯科医師が、医業又は歯科医業をなす場所であって、患者20人以上の入院施設を有するものをいう。
     診療所  患者の入院施設を有しないもの、又は患者19人以下の入院施設を有するものをいい、一般診療所と歯科診療所がある。
  • 病院の種類
     精神科病院  精神病床のみを有する病院
     一般病院   上記以外の病院

 

2 比率の解説

(1)人口動態関係
 
(総覧)
  • 出 生 率 =(年間出生数/10月1日現在日本人人口)×1,000
  • 死 亡 率 =(年間死亡数/10月1日現在日本人人口)×1,000
  • 自然増加率 = (自然増加数/10月1日現在日本人人口)×1,000
  • 乳児死亡率 = (年間乳児死亡数/年間出生数)×1,000
  • 新生児死亡率 = (年間新生児死亡数/年間出生数)×1,000
  • 死 産 率 =(年間死産数/年間出産数(出生数+死産数))×1,000
  • 自然死産率 =(年間自然死産数/年間出産数(出生数+死産数))×1,000
  • 人工死産率 =(年間人工死産数/年間出産数(出生数+死産数))×1,000
  • 周産期死亡率 =(年間周産期死亡数/年間出産数(出生数+妊娠満22週以後の死産数))×1,000
  • 妊娠満22週以後の死産率=(年間妊娠満22週以後の死産数/年間出産数(出生数+妊娠満22週以後の死産数))×1,000
  • 早期新生児死亡率 =(年間早期新生児死亡数/年間出生数)×1,000
  • 婚姻率 =(年間婚姻届出件数/10月1日現在日本人人口)×1,000
  • 離婚率 =(年間離婚届出件数/10月1日現在日本人人口)×1,000
(出生)
  • 出生性比=(年間男子出生数/年間女子出生数)×100
  • 合計特殊出生率={母の年齢別出生数/年齢別女子人口}15歳から49歳までの合計
     15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮に
    その年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。
(死亡)
  • 死亡性比=(年間男子死亡数/年間女子死亡数)×100
  • 死因別死亡率 =(年間死因別死亡数/10月1日現在日本人人口)×100,000
(乳児死亡)
  • 乳児死亡性比= (年間男子乳児死亡数/年間女子乳児死亡数)×100
  • 死因別乳児死亡率= (年間死因別乳児死亡数/年間出生数)×100,00
  • 死因別新生児死亡率= (年間死因別新生児死亡数/年間出生数)×100,000
(妊産婦死亡率)
  • 妊産婦死亡率=(年間妊産婦死亡数/年間出産数(又は出生数))×100,000(2)母体保護・不妊手術実施率(総数)=(不妊手術総件数/20歳以上50歳未満総人口)×100,000
  • 人工妊娠中絶実施率(総数)= (人工妊娠中絶総件数/15歳以上50歳未満総人   口) ×1,000 (3)医療関係

(2)医療関係

  • 月末病床利用率 =(月末在院患者数/月末病床数)×100  
  • 年間病床利用率 =(1日平均在院患者数/当該年の6月末病床数)×100
  • 平均在院日数=年間在院患者延数/{(年間新入院患者数+年間退院患者数)×1/2}
  • 在院(外来)患者1日当たり平均数=年間在院(外来)患者延数 /その年の日数

公表時期

公表時期はおおむね以下のとおりとなっていますが、年により前後する場合があります。

  • 該当年のデータ・・・翌々年度末

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