ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 介護保険のページ(事業者・従事者向け情報) > ・令和5年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業について

本文

・令和5年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業について

印刷ページの表示 ページ番号:0002183112 更新日:2023年11月20日更新

1 事業概要

 本事業は、新型コロナウイルス感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的として、介護サービス事業所・施設等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために、必要な経費について支援を行うものです。

※本事業における補助は、感染者の発生等に伴うかかり増し経費となり、感染者の発生していない通常時において生じる費用は補助対象外となります。

※なお、この補助に係る予算の上限に達した場合、交付できない可能性があります。

2 補助対象範囲

 令和4年4月1 日以降に発生した、新型コロナウイルス感染症への対応において、通常の介護サービス提供では想定されないかかり増し費用を補助します。

 事業所の種別ごとに基準単価(上限額)が示されており、基準単価と対象経費の実支出額(1,000円未満切捨)を比較して少ない方の額が補助額となります。

 

○助成対象は以下をご覧ください。

 ↠ 対象事業所・対象経費・基準単価一覧【令和4年4月1日~令和5年5月7日】 [PDFファイル/188KB]

 ​↠ 対象事業所・対象経費・基準単価一覧【令和5年5月8日以降】 [PDFファイル/187KB]

 

○対象経費の詳細については以下をご確認ください

 ↠ (補足)対象となるかかりまし経費について [PDFファイル/500KB]

 ​  ※衛生用品は使い捨ての消耗品等が対象のため、繰り返し使用できるものや備品等は対象外

   ※送料、代引手数料、レジ袋代、消費税等は対象外

 

○施設内療養費について

 令和5年5月8日以降に施設内療養を実施した場合は、以下の補助要件を満たす場合のみ申請可能

 1.利用者に新型コロナウイルス感染者が発生した際に、主に以下の対応を行う医療機関を確保している高齢者施設等であること(自施設の医師が対応を行う場合も含む)

 2.感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を実施している高齢者施設等であること

 3.希望する利用者へのオミクロン株対応ワクチンの接種を実施している高齢者施設等であること

 (参考)令和5年3月31日付け高齢福第3034号 医療機関との連携体制に関する調査について(依頼) [PDFファイル/225KB]

基準単価(上限額)を超える場合

 対象経費の実支出額が基準単価を超えた部分についても補助金交付を希望する場合は、個別協議を行ってください。

 個別協議により必要と認められた場合は、基準単価を超えた部分についても補助金交付が受けられます。

 詳細は下記HPをご確認ください。

 ※個別協議をする場合、補助金交付までに数ヶ月時間を要する場合があります

  ↠ ​新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の個別協議の実施について

3 提出書類

(1)申請様式

 対象期間により申請様式が異なりますのでご注意ください。 

  (1)令和4年4月1日から令和5年3月31日までに発生した経費                                                                        

      *受付を終了しました。

  令和5年度申請書(令和4年4月1日~令和5年3月31日) [Excelファイル/97KB]

  (2)令和5年4月1日から令和5年5月7日までに発生した経費

          *受付を終了しました。

  (3)令和5年5月8日から令和5年9月30日までに発生した経費

      *受付を終了しました。

  (4)令和5年10月1日から令和6年3月31日までに発生した経費

   令和5年度申請書(令和5年10月1日以降 ) [Excelファイル/107KB]

   ※上記申請書のうち、施設内療養費に関する様式(シート)については、施設内療養を行った場合のみ提出してください

(2)添付書類

 ○衛生用品購入、施設内消毒・清掃、感染性廃棄物処理等に要した経費に関するもの

  (1)領収書、請求書または納品書(商品名や実施項目・数量・金額等が確認できるもの)

   ※宅配業者からの代金引換の領収書は詳細が分からないのでNg

  (2)振込の記録がわかるもの

 ○人件費(時間外手当、危険手当等)に要した経費に関するもの

  (1)給与明細、賃金台帳

   ※個人ごとではなく複数人分記載されているものが望ましい

   ※給与明細上の支給額=申請額でない場合は、任意様式も作成のうえ提出してください

    例)Aさんの時間外手当5万円のうち3万円がコロナ対応による時間外手当のような場合

(3)提出する際の注意点

 ・補助対象経費には、送料、代引手数料、レジ袋代、消費税等は含まれません

 ・領収書等には、どれが補助対象経費か分かるようにマーカー等で着色してください

 ・領収書等には、積算内訳書の領収番号に対応した番号を記載してください

 ・個別協議を希望する場合は、申請書等とあわせてご提出ください

  ※ 個別協議を希望しない場合は、その旨をメールに記載してください

4 提出方法及び提出期限について

(1)提出方法

 (1)令和5年度申請様式(エクセルファイル)・・・メールにより提出

  大分県高齢者福祉課 介護サービス事業班 あて

   kourei-corona@pref.oita.jp

 

 (2)添付書類・・・郵送により提出

   ※根拠数値にマーカーを引いてください。

  〒870-8501

  大分県大分市大手町3-1-1

  大分県高齢者福祉課 介護サービス事業班 あて

(2)提出期限

 令和6年5月17日(金曜日)まで

  ※令和4年度発生分は、受付を終了しています。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)