令和７年度事業計画に関する経過措置について

令和７年１０月１日時点で支援法人であった法人に対する経過措置に係るページです。
それ以降に、支援法人として指定を受けた法人は、新たな手続きについてこちらをご覧ください。

指定基準等について（～令和７年９月３０日）

居住支援法人の指定の基準、実施要領は下記のとおりです。　※令和７年１０月１日に新要領に改正

　・指定基準 [PDFファイル／71KB]

　・居住支援法人登録実施要領 [PDFファイル／104KB]

法人指定後の手続について（令和７年度事業経過措置）

１.事業計画及び収支予算の認可申請（事業年度の開始前まで）

・指定を受けた後、遅滞なく、指定を受けた事業年度の支援業務に係る事業計画及び収支予算を提出し、知事の認可を受けてください。
・その後も毎事業年度、支援業務に係る事業計画及び収支予算を作成し、事業年度の開始前に知事の認可を受ける必要があります。

申請は、下記書類を揃えて、電子申請システムで提出してください。紙提出は不要です。

　左のボタンをクリックして下さい。

　電子申請システム（Graffer スマート申請）

https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/kyozyuusienhouzin-keikaku-45-1

●申請のために必要な書類

(1)支援業務事業計画等認可申請書（様式第１８号） [Wordファイル／23KB]
(2)事業計画書 [Wordファイル／15KB]　（記載例） [Wordファイル／38KB]
(3)収支予算書　様式は任意です（参考様式） [Excelファイル／14KB]　

２.事業計画及び収支予算の変更認可申請

事業計画及び収支予算の変更認可申請

申請は、下記書類を揃えて、電子申請システムで提出してください。紙提出は不要です。

　左のボタンをクリックして下さい。

　電子申請システム（Graffer スマート申請）

https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/kyozyuusienhouzin-keikakuhennkou-45-1

(1)支援業務事業計画等変更認可申請書（様式第１９号） [Wordファイル／23KB]
(2)事業計画・収支予算の新旧対照表（変更しようとする事項の分かるもの） ←居住支援業務に係るもの
(3)事業計画書
(4)収支予算書

３.事業報告書及び収支決算書の提出（この事業年度経過後３か月以内）

・毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、財産目録及び貸借対照表を添付してください。

申請は、下記書類を揃えて、電子申請システムで提出してください。紙提出は不要です。

　左のボタンをクリックして下さい。

　電子申請システム（Graffer スマート申請）

https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/kyozyuusienhouzin-zigyouhoukoku-45-2

(1)支援業務事業報告書等提出書（様式第２４号） [Wordファイル／23KB]
(2)事業報告書 [Wordファイル／24KB]　記載例 [Wordファイル／36KB]
(3)収支決算書（任意様式） ←居住支援業務に係るもの　記載例 [Excelファイル／11KB]
(4)財産目録（任意様式） ←法人全体に係るもの
(5)貸借対照表（任意様式） ←法人全体に係るもの