令和3年度　入札参加資格及び経営事項審査の申請要領について

令和３年度経営事項審査の申請要領について

令和３年度経営事項審査申請要領等を掲載します。

経営事項審査を申請される方は、必ず申請要領をご確認ください。

経営事項審査については第２部以降です。

１　経営事項審査の申請の予約について（申請要領P２８参考）

　経営事項審査の申請をしようとする者は、次の事項を記載した郵便往復はがきを、申請を行う月の前月に

申請者の主たる営業所の所在地を所管する土木事務所に送付し、申請の予約を行うこと。

申請日時等は、往復はがきの到着後、申請日時等指定票により通知する。

◎往復はがき記載事項
  ・往復はがき（往信）の裏面には、経営事項審査を申請する旨、申請者の許可番号、住所及び電話番号を記載すること。
  ・往復はがき（返信）の表面には、申請者の郵便番号、住所及び申請者名を記載すること。
　 なお、裏面は申請日時等指定票として使用するため、何も記載しないこと。また、切手６３円を必ず貼付すること。

【往復はがき記載事項：参考様式】

　往復はがき（経営事項審査申し込み） [Wordファイル／1.33MB]

　往復はがき（申請日時等指定票） [Wordファイル／1.35MB]

※往復はがき作成の際は、往信・返信面に誤りのないよう十分注意すること。

※返信用はがきにも切手を必ず貼付すること。

２  申請要領

申請要領（表紙） [PDFファイル／233KB]

申請要領（目次） [PDFファイル／496KB]

主な改正点（競争入札参加資格） [PDFファイル／90KB]

主な改正点（経営事項審査） [PDFファイル／276KB]

第１部：P1-P23：競争入札参加資格審査 [PDFファイル／7.26MB]

第２部：P24-P36：経営事項審査その１ [PDFファイル／3.09MB]

第２部：P37-P60：経営事項審査その２ [PDFファイル／8.99MB]

第２部：P61-P72：経営事項審査その３ [PDFファイル／5.98MB]

第２部：P73-P93：経営事項審査その４  [PDFファイル／6.62MB]

第２部：P94-P101：経営事項審査その５ [PDFファイル／1.97MB]

第３部：P102-P143：経営状況分析 [PDFファイル／9.72MB]　 

第４部：P144-P164：その他１ [PDFファイル／7.44MB]

第４部：P165-P181：その他２ [PDFファイル／5.64MB]

第４部：P182-P225：その他３－１[PDFファイル／5.91MB]

第４部：P226-P229：その他３－２ [PDFファイル／1.83MB]

第４部：P230-P238：その他４ [PDFファイル／4.17MB]

第４部：P239-P248：その他５ [PDFファイル／3.94MB]

第４部：P249-P259：その他６ [PDFファイル／5.8MB]

第４部：P260-P268：その他７ [PDFファイル／9.18MB]

第４部：P269-P276：その他８ [PDFファイル／4.69MB]

第４部：P277-P279：その他９（注意事項等） [PDFファイル／4.69MB] [PDFファイル／630KB]

申請書フォルダについて [PDFファイル／200KB]

※データ容量の関係で分割して掲載しています。

３　様式

　　令和３年度経営事項審査関係様式（一括ＤＬ） [その他のファイル／387KB]

　　競争入札参加資格についてはこちらのページをご覧ください。

４　主な変更点等　

　令和３年度の申請要領についての主な変更点等は以下のとおりです。

　申請要領の「主な改正内容」に掲載されているものです。

　○建設業法等の改正に伴うもの

　　・技術者及び技能者の知識及び技術又は技能の向上の取組の状況

　　・建設業の経理に関する状況の見直し

　　・認定能力評価基準によりレベル判定された者の評価

　○様式の改正

　　・経営規模等評価申請書、技術職員名簿、その他の審査項目（建設業法施行規則の改正に伴うもの）

　　・労働保険料等納入証明願兼証明書

　○その他

　　・維持管理業務の記載方法の変更（令和３年度分から必須）

５　実態調査の簡素化について

   平成31年度から試行しています。

　対象は格付業種の最下級の認定を受けていることや、格付のない業種での前年度の完成工事高等を考慮して

　総合的に判断する予定です（現時点では未定）。

　内容については、簡素化について [PDFファイル／922KB]を確認してください。

　※格付業種で最下級以外（土木Ａ、Ｂ、Ｃ、建築Ａ、Ｂ、Ｃ、電気Ａ、Ｂ、管Ａ、Ｂ、舗装Ａ、Ｂ）の格付認定を

　　受けている方は対象とはならない予定です。（対象者は受付日時の連絡時に通知します）

６　お問い合わせ先

建設業法上の本店の所在地を所管する各土木事務所へお問い合わせください。