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建設業許可申請書類について

印刷ページの表示 ページ番号:0002092289 更新日:2020年4月1日更新

令和2年10月1日建設業法等の改正に伴い、申請書様式に一部変更があります。

なお、許可申請書類の一部は土木建築企画課建設業指導班において閲覧に供しますので、申請書の様式を『ファイル(建設業協会も販売している緑のファイルもしくは市販のフラットファイル(緑色・A4サイズ))』で綴じ、合計3部(正1部、写し2部【1部は申請者の控え】)それぞれ同じものを作成してください。また、日付の記入が必要な書類はすべて日付を記入するようにお願いしていますので、日付を書き忘れたまま提出してしまわないよう注意してください。            

1.建設業許可申請等に係る提出書類

令和2年10月1日改正

建設業法等の改正に伴い、令和2年10月1日以降、知事許可を申請する方については下記のページから様式をダウンロードしてください。
令和2年10月1日以降許可申請書様式(外部リンク国交省)

令和2年4月1日改正

 国家資格者等・監理技術者一覧表(様式第11号の2)について、 提出が不要となりました。

令和元年5月7日様式改正(建設業法施行規則様式)

 元号が平成から令和に変わったことに伴い、建設業法施行規則に定める様式においても元号部分が改正になりました。今後申請書類を作成する場合は、改正後の様式を使用してください。申請内容に応じて様式中の元号の修正が必要な場合は個別に修正をしてください。エクセル等での修正の他、「横線見え消しでの手修正(訂正印不要)」でも可とします。また、改正前様式を使用した申請も有効なものとして受け付けますが、必要に応じて元号を修正する等の対応をしてください。 

(注意)入札参加資格業者の代表者等が変更した場合における電子入札システムへの対応について

(大分県発注における県内建設業者の場合)

入札参加資格業者において商号や代表者が変更となった場合には、建設業法の規定により土木事務所に「建設業法第11条による変更届(商号、代表者変更)」の提出が必要となりますが、その他にも電子入札システムへの対応が必要となります。電子入札システムへの対応については、以下の3点について注意してください。

(1)ICカードの変更手続をすみやかに行うこと。

(2)旧代表者名義等のICカードの使用はできないこと。

(3)ICカードの変更手続が入札書等の提出期限に間に合わない場合は、紙入札参加届出書を「発注者(公告や指名通知を出している土木事務所や振興局等)」に2部提出し、承認を得ること。

電子入札参加者において、商号や代表者が変更となった場合に旧代表者名義等のICカードを使用して入札書等を提出した場合は、大分県電子入札運用基準2-6により、ICカードの不正使用に該当することになりますので注意をしてください。

電子入札システムでの対応等についての問い合わせ先は、「土木建築部 公共工事入札管理室(Tel:097-506-4527)」となります。

平成30年4月1日以降の注意事項

 ○4月1日業法等改正

  建設業法施行規則等の改正により、専任技術者になりうる資格に変更があります。

 併せて、提出書類の早見表も注意事項等を一部修正しています。

 ○6月1日取り扱い変更

  (1)工事実績のない業種の工事経歴書の記載について

   実績のない許可業種については提出を省略できませんが、今後は記載例 [PDFファイル/87KB]のようにまとめて記載することができます。今後は提出書類の削減の参考としてください。

  (2)令3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書(様式第13号)の提出について

   令3条に規定する使用人の一覧表(様式第11号)において、該当がない場合は提出を省略できることとします。

専任技術者の資格コード等についてはこちらをクリック ⇒ 資格コード一覧表 [PDFファイル/363KB]

提出書類の早見表はこちらをクリック ⇒ 提出書類一覧表 [PDFファイル/75KB] 

  • 各種様式については、下表からダウンロードできます。 ※PDF、EXCELファイルにて提供しています。

建設業許可更新等の際の注意事項(決算届の提出)について

 建設業法では 『毎事業年度経過後4月以内に、いわゆる「決算届」(工事経歴書、直前3年の工事施工金額、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表、納税証明書)を国土交通大臣または都道府県知事に提出しなければならない』と規定しています。

   これまで、大分県では建設業許可の更新等の際には、直近1年分の決算届のみを確認してきましたが、「法令遵守の徹底」や「過去5年間の継続した営業状況」の確認を図るためにも、令和5年度(2023年度)以降の更新等申請から、『過去5年分の決算届が適正に提出されていること』を確認し、もし提出されていなければ、必ず提出を求めることとします。

  そのため、平成30年4月以降に建設業許可を取得、更新された方については、その5年後の次の更新までに『毎年の決算届の提出が必要』となりますので、確実に提出するようにしてください。ただし、更新を待たずに業種の追加等の申請をされる場合はこの限りではありません。

 重ねてですが、建設業許可業者には、毎事業年度経過後4月以内に、「決算届」(工事経歴書、直前3年の工事施工金額、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表、納税証明書)を提出する義務があります。これは、税務申告のための決算ではなく、建設業法等規定の様式で提出するものです。今後の建設業許可の更新等のためにも、必ず「決算届」を提出するようにしてください。詳細は「こちらのページ」を確認してください。

 決算届の作成等については、「決算報告について」のページを確認してください。
 ※以下の添付ファイルは令和2年9月30日までの旧様式になります。

様式名令和2年4月改正PDFファイルExcelファイル記載要領等注意点

1

建設業許可申請書(表紙)(1) [PDFファイル/22KB](1) [Excelファイル/40KB]

2

建設業許可申請書(様式第1号)(2) [PDFファイル/70KB](2) [Excelファイル/129KB]

主たる営業所の所在地市区町村コード表 [PDFファイル/16KB]

(2)注意点 [PDFファイル/53KB]

3

役員の一覧表(別紙1)(3) [PDFファイル/26KB](3) [Excelファイル/65KB]

4

営業所一覧表(新規許可等)(別紙2(1))(4) [PDFファイル/45KB](4) [Excelファイル/129KB](4)記載要領 [PDFファイル/286KB]

5

営業所一覧表(更新)(別紙2(2))  (5) [PDFファイル/44KB](5) [Excelファイル/29KB]

6

収入印紙、証紙、登録免許税領収証書または許可手数料領収証書はり付け欄(別紙3)(6) [PDFファイル/5KB]

7

専任技術者一覧表(別紙4)(7) [PDFファイル/22KB](7) [Excelファイル/65KB](7)記載要領 [PDFファイル/269KB]

※常勤性を確認できる書類の提示が必要です。

8

令3条に規定する使用人の一覧表(様式第11号)(8) [PDFファイル/19KB](8) [Excelファイル/65KB]

9

使用人数(様式第4号)(9) [PDFファイル/39KB](9) [Excelファイル/65KB]

10

誓約書(様式第6号)(10) [PDFファイル/35KB](10) [Excelファイル/65KB]

11

工事経歴書(様式第2号)(11) [PDFファイル/39KB](11) [Excelファイル/32KB] 

(11) 記載要領[PDFファイル/57KB] 

(11)記載例等 [PDFファイル/252KB]

平成27年4月改正

(11)注意点 [PDFファイル/250KB]  

※記載例2(実績なしまとめ書き) [PDFファイル/87KB] 

12

直前3年の各営業年度における工事施工金額(様式第3号)(12) [PDFファイル/47KB](12) [Excelファイル/65KB](12) 注意点[PDFファイル/49KB]

13

財務諸表(法人用)(13) [PDFファイル/297KB](13) [Excelファイル/133KB]平成27年4月から、財務諸表への記載を要する資産の基準が総資産等の100分の1から100分の5に改正されています。

14

財務諸表(個人用)(14) [PDFファイル/72KB](14) [Excelファイル/71KB]平成27年4月から、財務諸表への記載を要する資産の基準が総資産等の100分の1から100分の5に改正されています。

15

営業の沿革(様式第20号)(15) [PDFファイル/6KB](15) [Excelファイル/47KB]

16

所属建設業団体(様式第20号の2)(16) [PDFファイル/5KB](16) [Excelファイル/53KB]

17

健康保険等の加入状況(様式第20号の3)(17) [PDFファイル/69KB](17) [Excelファイル/68KB]

(17) [PDFファイル/698KB]

(17) 注意点[PDFファイル/62KB]

※申請者の許可番号の記載や押印が必要になりました。※加入確認書類の提示が必要です。

18

主要取引金融機関名(様式第20号の4)

(18) [PDFファイル/66KB](18) [Excelファイル/55KB]

19

定款、登記されていないことの証明書、身分証明書 (19) 注意点 [PDFファイル/62KB]  

20

経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)(20) [PDFファイル/53KB](20) [Excelファイル/65KB](20)記載要領 [PDFファイル/236KB]

(20) 注意点[PDFファイル/78KB]

※常勤性を確認できる書類の提示が必要です。

21

経営業務管理責任者略歴書(様式第7号別紙)(21) [PDFファイル/31KB](21) [Excelファイル/35KB]

22

専任技術者証明書(新規・変更)(様式第8号)(22) [PDFファイル/65KB](22) [Excelファイル/129KB](22)記載要領 [PDFファイル/1月01日MB]

(22)注意点 [PDFファイル/71KB]

※常勤性を確認できる書類の提示が必要です。

23

国家資格者等・監理技術者一覧表(様式第11号の2)

廃止令和2年4月1日~提出が不要となりました

24

実務経験証明書(様式第9号)(24) [PDFファイル/40KB](24) [Excelファイル/65KB](24)注意点 [PDFファイル/65KB]

25

指導監督的実務経験証明書(様式第10号)(25) [PDFファイル/46KB](25) [Excelファイル/65KB](25)注意点[PDFファイル/49KB]

26

許可申請者(役員等)の住所、生年月日等に関する調書(様式第12号)(26) [PDFファイル/42KB](26) [Excelファイル/65KB](26)注意点 [PDFファイル/51KB]

27

令3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書(様式第13号)(27) [PDFファイル/30KB](27) [Excelファイル/65KB]※令3条に規定する使用人の一覧表で該当なしの場合は省略可能です。

28

株主(出資者)調書(様式第14号)(28) [PDFファイル/5KB](28) [Excelファイル/53KB]

29

納税証明書、金融機関の預金残高・融資可能額証明書、商業登記簿の謄本(29) 注意点 [PDFファイル/62KB]

30

変更届出書(表紙)(30) [PDFファイル/30KB](30) [Excelファイル/36KB]

31

変更届出書(様式第22号の2(第一面))(31) [PDFファイル/63KB](31) [Excelファイル/65KB](31)記載要領 [PDFファイル/104KB]入札参加資格業者は、「商号」、「代表者」の変更時に電子入札システムでのICカード変更対応が必要となるため注意。

32

変更届出書(様式第22号の2(第二面))(32) [PDFファイル/49KB](32) [Excelファイル/129KB]

33

届出書(様式第22号の3)(33) [PDFファイル/52KB](33) [Excelファイル/58KB] (33)記載要領 [PDFファイル/467KB] 

34

変更届出書(決算変更届用)

変更

(34) [PDFファイル/45KB](34) [Excelファイル/27KB]

35

事業報告書(特例有限会社を除く株式会社)(35) [PDFファイル/37KB](35) [Excelファイル/32KB]参考までに様式を掲載していますが、この様式に限らず、法人で作成した任意様式でも構いません。

36

廃業届(表紙)(36) [PDFファイル/30KB](36) [Excelファイル/37KB]

37

廃業届(様式第22号の4)(37) [PDFファイル/52KB](37) [Excelファイル/65KB](37)記載要領 [PDFファイル/353KB](37) 注意点[PDFファイル/35KB]

38

施工証明書

(38) [PDFファイル/20KB](38) [Excelファイル/11KB](38)記入例 [PDFファイル/25KB]※工事概要(規格や規模、主な工種等)の記載が必要です。

39

第三者証明書

(39) [PDFファイル/24KB](39) [Excelファイル/11KB](39)記入例 [PDFファイル/27KB]

40

非常勤証明書(40) [PDFファイル/18KB](40) [Excelファイル/10KB](40)記入例 [PDFファイル/20KB]

登記されていないことの証明書に代わる書類について

「19 登記されていないことの証明書」に代えて、「契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書」を提出することが可能です。

詳細は「別紙 [PDFファイル/161KB]」にて確認をしてください。

社会保険等の加入促進の取組について

平成24年11月から国土交通省の指導により、建設業許可の際に社会保険等(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)の加入促進のため、「加入義務がある保険について、未加入である」旨の申請が出された場合に、未加入である申請者に対して加入指導を行ってきました。平成29年度からは、国土交通省の指導により、許可申請の際に未加入であることが確認された場合には、保険担当機関(健康保険、厚生年金保険は年金事務所、雇用保険は労働局)に未加入の情報を提供することになっています。様式第二十号の三「健康保険等の加入状況」において、加入の有無の欄に「2」未加入を記載して申請される方は予めご了承ください。また、今後国土交通省が建設業許可の検索システムにて、社会保険の加入状況(加入、保険対象外、確認中(未加入))を公表する予定になっています。また、令和元年6月の建設業法の改正により、令和2年10月から「適切な社会保険への加入」が建設業許可の要件となる予定です。加入義務のある健康保険、厚生年金保険、雇用保険について未加入のままでは、許可ができない状況も想定されますので適切な保険へ加入してください。

 

2.本件に関するお問い合わせ先

建設業法上の本店の住所地を所管する各土木事務所へお問い合わせください。

各土木事務所の連絡先はこちらをクリック。土木事務所一覧表 [PDFファイル/54KB]

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