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令和4・5年度 入札参加資格及び経営事項審査の申請要領について

印刷ページの表示 ページ番号:0002161103 更新日:2021年11月10日更新

令和4年度経営事項審査の申請要領について

令和4年度経営事項審査申請要領等(令和3年9月時点)を掲載します。

経営事項審査を申請される方は、必ず申請要領をご確認ください。

経営事項審査については第2部以降です。

1 経営事項審査の申請の予約について

 経営事項審査の申請をしようとする者は、次の事項を記載した郵便往復はがきを、申請を行う月の前月に

申請者の主たる営業所の所在地を所管する土木事務所に送付し、申請の予約を行うこと。

申請日時等は、往復はがきの到着後、申請日時等指定票により通知する。

◎往復はがき記載事項
  ・往復はがき(往信)の裏面には、経営事項審査を申請する旨、申請者の許可番号、住所及び電話番号を記載すること。
  ・往復はがき(返信)の表面には、申請者の郵便番号、住所及び申請者名を記載すること。
  なお、裏面は申請日時等指定票として使用するため、何も記載しないこと。また、切手63円を必ず貼付すること。

【往復はがき記載事項:参考様式】

 往復はがき(経営事項審査申込)←往信はがきの裏面 [Wordファイル/1.31MB]

 往復はがき(日時指定通知)←返信はがきの裏面 [Wordファイル/1.35MB]

 往復はがきの記載事項について [PDFファイル/148KB]

※往復はがき作成の際は、往信・返信面に誤りのないよう十分注意すること。

※返信用はがきにも切手を必ず貼付すること。

 

2  申請要領(令和3年9月時点)

申請要領(表紙) [PDFファイル/21KB]

申請要領(目次) [PDFファイル/488KB]

主な改正点(入札参加資格申請) [PDFファイル/239KB]

主な改正点(経営事項審査) [PDFファイル/210KB]

第1部:入札参加資格申請 [PDFファイル/7.32MB]

第2部:経営事項審査その1 [PDFファイル/6.67MB]

第2部:経営事項審査その2 [PDFファイル/4.47MB]

第2部:経営事項審査その3 [PDFファイル/8.36MB]

第2部:経営事項審査その4 [PDFファイル/8.66MB]

第3部:経営状況分析 [PDFファイル/1.07MB]

第4部:その他(注意事項等)1 [PDFファイル/7.49MB]

第4部:その他(注意事項等)2 [PDFファイル/5.63MB]

第4部:その他(注意事項等)3 [PDFファイル/9.37MB]

第4部:その他(注意事項等)4 [PDFファイル/7.96MB]

第4部:その他(注意事項等)5 [PDFファイル/5.8MB]

第4部:その他(注意事項等)6 [PDFファイル/9.67MB]

第4部:その他(注意事項等)7 [PDFファイル/6.02MB]

申請書フォルダについて(入札参加資格) [PDFファイル/185KB]

申請書フォルダについて(経営事項審査) [PDFファイル/257KB]

※データ容量の関係で分割して掲載しています。

3 様式

  令和4年度経営事項審査関係様式一括DL [その他のファイル/3MB]、または、こちらのページからダウンロードしてください。

  競争入札参加資格についてはこちらのページをご覧ください。

4 主な変更点等 

 令和4年度の申請要領についての主な変更点等は以下のとおりです。

 申請要領の「主な改正内容」に掲載されているものです。

【制度改正:建設業法等の改正に伴うもの(令和3年4月1日改正分)】

(1)技術者及び技能者の知識及び技術又は技能の向上の取組の状況を追加

改正建設業法において、建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならないこととされた。
継続的な教育意欲を促進させていく観点から、建設業者による技術者及び技能者の技術または技能の向上の取組の状況を新たに評価。

(2)建設業の経理に関する状況の見直し

企業会計基準が頻繁に大きく変化する中で、継続的に専門的な研修を受講することで最近の会計情報等に関する知識を習得することが重要となっているところ、
公認会計士及び税理士については、資格取得後の研修の受講が義務化される方向にある。
このことから、公認会計士等の算出にあたって参入できる者を建設業の経理に関して最新の知識を有していると見なされる者に改正。

(3)監理技術者を補佐する資格を有する者の評価

監理技術者補佐(主任技術者となる資格を有し、一級技士補である者)は、技術職員数に係る評価にて、4点として評価。

5 実態調査の簡素化について

   平成31年度から試行しています。

 対象は格付業種の最下級の認定を受けていることや、格付のない業種での前年度の完成工事高等を考慮して

 総合的に判断します。

 内容については、簡素化について [PDFファイル/922KB]を確認してください。

 ※格付業種で最下級以外(土木A、B、C、建築A、B、C、電気A、B、管A、B、舗装A、B)の格付認定を

  受けている方は対象とはならない予定です。(対象者は受付日時の連絡時に通知します)

6 お問い合わせ先

建設業法上の本店の所在地を所管する各土木事務所へお問い合わせください。

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