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県では、年齢や性別、国籍、障がいの有無等にかかわらず、多様性を認め合い、誰もがいきいきと活躍している「共生社会おおいた」の実現を目指しています。
そのためには、社会情勢の変化に応じた多様な価値観や生き方を理解し、相互に認め合うことが大切です。
1965年8月に、「同和問題(部落差別)の早急な解決が国の責務であり、国民の課題である」とした「同和対策審議会答申」が出されました。今年は、答申から60年の節目の年にあたります。
県では、この答申が出された8月を「部落差別等あらゆる不当な差別をなくす運動月間」とし、あらゆる差別の解消に向け、講演会などの啓発活動を市町村とともに行っています。
生まれたところや住んでいるところなどを理由に、結婚や就職、日常生活において差別を受けたりする、日本固有の人権問題のことです。現在では、インターネット上に差別情報が流されるなどの問題も発生しており、引き続き解決に向けた取組が必要です。
部落差別の解消の推進に関する法律(平成28年法律第109号)
概 要
○部落差別は現在も存在している。
○基本的人権を保障する日本国憲法の理念に則り許されないものである。
○部落差別の解消は重要な課題で ある。
部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現
※法律の全文は県ホームページに掲載しています
https://www.pref.oita.jp/site/kokoro/burakusabetsu-houritu.html
部落差別とマイクロアグレッション※をテーマに、竹田市と共催で講演会を開催します。
日時:8月27日(水)14時〜(後日録画配信あり)
演題:「思ってたより明るいんですね」―悪意なく行われる部落差別
講師:関西大学教授 内田 龍史 さん
会場:竹田市総合文化ホール グランツたけた(竹田市玉来1-1)
※マイクロアグレッションとは、「日常生活において、相手を無意識のうちに傷つけてしまう言動」のことをいいます。
申し込み・詳細はこちらから
https://www.pref.oita.jp/site/kokoro/r7jinkenkenminkouza.html
ポスターの制作を通じて、人権を尊重することの大切さについて考えてみませんか。
夏休みなどを活用し、ぜひご応募ください。
■応募資格
県内に在住または県内の企業・学校などに通勤・通学する方
■応募締切
9月10日(水)(必着)
入選者には、賞状と図書カードを贈呈します。
詳細はこちらをクリック
人権をめぐる社会情勢の変化や県民意識調査結果などを踏まえ、令和7年3月に第4次となる「大分県人権尊重施策基本方針」を策定しました。今回の方針では、「インターネット上の人権侵害やAIをめぐる人権侵害リスク」、「犯罪被害者やその家族の人権問題」、職場でのハラスメントなど「働く人の人権問題」を、新たな課題として追加しました。
私たちの身の回りには、偏見や差別、誹謗中傷などのさまざまな人権問題が生じています。すべての人の人権が尊重される社会を実現させるには、一人ひとりが理解を深め、自分ごととして考え、行動につなげることが大切です。
人権に関する研修で講師を探していませんか? 企業・団体などが行う研修に、講師を派遣しています。講師謝礼・交通費は依頼者負担となります。
初めて人権研修を行う企業・団体などには講師を無料で派遣します。
交通費は依頼者負担となります。
詳細はこちらから
https://www.pref.oita.jp/site/kokoro/koushi-muryouhaken.html
大分県パートナーシップ宣誓制度とは、県が、性的少数者のパートナーシップ関係を家族と同様のものとして認める制度です。
この制度に賛同し、同性カップルなどの困りごとの解消や暮らしの応援に取り組む企業を募集しています。
詳細はこちらから
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13700/partnershipkigyou.html
(問い合わせ)人権尊重・部落差別解消推進課 097-506-3172・3176