【8月3日～】社会福祉施設等省エネ設備導入支援補助金

事業実施主体は次の対象施設を運営する法人または個人とする。

※次のいずれかに該当する施設は補助対象外とする。

・国及び地方公共団体が実施主体となる施設

・申請時において休止・廃止しているまたは休止・廃止を予定している施設

・令和８年４月１日以降に新規開設した施設

令和８年６月２６日から令和９年２月１９日までに実施した事業であり、以下の設備の導入に要する経費とする。

（注）県からの交付決定通知を受ける前に着手した事業については、要件を満たさない場合や提出書類の不備等により期間内に申請手続が完了しない場合のほか、県の予算上限到達等の理由により、補助金を受給できない（交付されない）可能性がありますのでご注意ください。

※対象経費は、補助対象事業を実施するために必要な経費であり、消耗品費、備品購入費、工事請負費、既存設備の撤去費用、その他知事が必要と認める経費とする。

※消費税額及び地方消費税額については、補助対象経費から除外する。

※他の補助制度により、補助対象経費の一部、またはその全部に対して補助を受けている場合は、その経費について本事業の補助対象経費から除外する。

※エアコン及び給湯機器について、業務用など省エネ基準達成率が設定されていない設備の場合は、施工業者の提案書等により、現行設備よりも高い省エネ効果が確認できることを要件とする。

※１．施設規模区分について

　基準日（令和８年４月１日）における施設等の人数（以下、「算定基準」という。）等に基づき、以下のとおり判定する。なお、施設等の人数は、国または地方公共団体等から指定等を受けている定員数（認可外保育園、私学助成幼稚園、私立小学校、私立中学校、私立高校、私立専修学校、私立大学、私立短期大学、各種学校は実員数）をいう。

　なお、放課後児童クラブについては、１事業所あたりの定員数で算定する。

施設規模区分の種別

施設種類ごとの区分

※２．賃上げ枠について

（１）要件

　県への実績報告前の直近１か月分の給与・賃金等（残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）の総支給額が、申請前の直近１か月分の総支給額と比較して１．５％以上増加していること。改めて、処遇改善加算等の賃上げによる公定価格の加算措置を受けている施設については、この加算措置分による賃上げ分を控除した金額との比較で１．５％以上増加していること。

　ただし、時給日給雇用者については、労働時間を補助金申請前の月ベースで揃えて算出・比較すること。

（２）計算対象者

　賃上げ前後の賃金台帳提出月に、この施設で雇用するすべての従業員のうち、同条件で在籍する者（アルバイト、パート等含む）

　※賃上げ前後の賃金台帳提出月において、同条件で在籍していない従業員は対象外

　例(1)賃上げ前の賃金台帳には記載があるが、その後、退職や休職に伴い、

　　　賃上げ後の賃金台帳には記載がない者

　例(2)賃上げ前の賃金台帳には記載がないが、その後雇用された者

　例(3)賃上げ前後の賃金台帳において、賃金形態が変更となっている者（時給→日給など）

（３）対象となる「賃上げ」の実施時期

　この補助金の申請日から実績報告直近１か月までの間

〇申請書等

・交付申請書 [Wordファイル／18KB]

・事業計画書 [Wordファイル／23KB]

・誓約書 [Wordファイル／17KB]

・変更承認申請書 [Wordファイル／17KB]

・（賃上げ枠のみ）賃金増加率試算表 [Excelファイル／24KB]

〇実績報告書等

・実績報告書 [Wordファイル／18KB]

・事業実績書 [Wordファイル／23KB]

・（賃上げ枠のみ）賃金増加率試算表 [Excelファイル／24KB]

・（賃上げ枠のみ）賃金増加率計算表対象外従業員一覧 [Excelファイル／19KB]

〇請求書

・交付請求書 [Wordファイル／18KB]