Ⅰ 人 口
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１ 総 人 口 |
平成10年10月１日現在の総人口は、1,227,826人 （統計表 第１表 大分県人口の推移）
平成10年10月１日現在の本県の総人口は、1,227,826人で、前年同月と比べて1,489人（0.12％）減少した。
本県の人口は、昭和30年国勢調査人口（1,227,199人）を最高に、以後減少を続けていたが、昭和46年には増加に転じ、昭和60年国勢調査（1,250,214人）までは増加傾向が続いた。しかし、その後は再び減少に転じ、平成６年にわずかに増加したものの、概ね減少傾向で推移している。
社会減少が自然増加を上回る
この１年間の減少 1,489人を人口動態別にみると、自然動態では、出生児が11,218人、死亡者が10,811人で、407人の自然増加となっている。また、社会動態では、転入者が51,952人、転出者が53,848人で、1,896人の社会減少（転出超過）となっている。
前年と比較すると、自然動態では、出生児数は多少増加したものの、死亡者数も増加したため自然増加が縮小し、社会動態では、転入・転出者とも減少しながらも転出者が転入者を上回り、社会減少が拡大した。この結果、社会減少数が自然増加数を上回り、人口減少につながった。
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２ 市 町 村 別 人 口 |
（統計表 第２表 市町村別人口及び人口動態） |
４市６町２村で人口が増加
この１年間に人口が増加したのは、４市６町２村である。
市町村別にみると、人口が最も多いのは大分市（ 435,327人）で、県総人口の35.5％を占めている。人口が最も少ないのは上津江村（ 1,338人）である。
増加率は、挾間町が1.56％で最も高く、次いで武蔵町0.89％、弥生町0.79％、日出町0.78％、本匠村0.55％となっている。増加数では、大分市が
1,926人と最も多く、次いで挾間町 215人、日出町 195人、杵築市 119人となっている。
一方、人口が減少したのは、７市30町９村である。減少率は、本耶馬渓町が 2.75％で最も高く、次いで、米津水村 2.28％、緒方町 2.05％ 、宇目町
1.97％、天瀬町1.94％となっている。減少数では、別府市が 473人と最も多く、次いで津久見市 266人、国東町 230人、竹田市 221人、佐賀関町
219人、日田市 208人となっている。
自然増加市町村は５市町、社会増加市町村は15市町村
増減市町村数を人口動態別にみると、自然動態では、４市１町が自然増加となっている。増加率は、大分市が
0.52％で最も高く、次いで中津市 0.27％、日出町 0.17％、佐伯市 0.15％、日田市0.03％となっている。
社会動態では、２市10町３村が社会増加（転入超過）となっている。増加率は、挾間町が1.67％で最も高く、次いで弥生町1.35％、野津原町1.09％、武蔵町1.05％、本匠村1.01％となっている。社会減少（転出超過）市町村は９市26町８村で、減少率は、本耶馬渓町が1.93％で最も高い。
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減少上位５市町村
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３ 年 齢 別 人 口 |
（統計表 第３表 男女別・年齢別人口（大分県）） |
年少人口は4,200人減少、老齢人口は7,700人増加
年齢（３区分）別にみると、 年少人口（0～14歳）は188,236人、生産年齢人口（15～64歳）は786,885人、老年人口（65歳以上）は252,419人である。これを前年と比較すると、年少人口は
4,150人( 2.2％)の減少、生産年齢人口は5,022人( 0.6％)の減少、老年人口は 7,683人( 3.1％)の増加である。
この結果、年少人口の総人口に占める割合は、15.3％で、前年に比べ 0.3ポイント低下した。一方、老年人口の割合は20.6％で、前年に比べ 0.7ポイント上昇した。
年齢構成指数をみると、年少人口指数は23.9、老年人口指数は32.1、従属人口指数は56.0、老年化指数は134.1となっている。これらを前年と比較すると、年少人口指数は 0.4ポイント低下し、老年人口指数は 1.2ポイント上昇している。また、従属人口指数は 0.8ポイント上昇し、老年化指数は 6.9ポイント上昇している。
23市町村で老年人口の割合が30％を超える
（統計表 第４表 市町村別年齢（３区分）別人口）
（統計表 第５表 市町村別年齢（３区分）別人口 男）
（統計表 第６表 市町村別年齢（３区分）別人口 女）
市町村別に年齢（３区分）別人口の割合をみると、年少人口割合が最も高いのは三光村で17.6％、最も低いのは大田村で10.2％となっている。生産年齢人口の割合が最も高いのは大分市で69.8％、最も低いのは大田村で47.5％である。老年人口の割合は大田村が42.3％で最も高く、大分市が13.3％で最も低い。老年人口の割合が30％を超えるのは23市町村であり、県の平均（20.6％）を上回っているのは53市町村である。
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１ 移 動 者 総 数 |
移動者総数は前年に比べ減少
この１年間の移動者総数は81,939人で、前年と比較すると 1,197人( 1.4％)減少した。総移動率は 6.7％である。男女別にみると、男子は44,208人、女子は37,491人で、性比は117.9である。
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２ 市町村別移動者数 |
（統計表 第７表 市町村別移動者数） |
総移動率の高い湯布院町、挾間町
移動者総数を市町村別にみると、移動者数が最も多いのは大分市で 39,411人、最も少ないのは中津江村で
103人となっている。
総移動率をみると、湯布院町が13.1％で最も高く、次いで、挾間町11.6％、中津市10.4％、三重町10.3％となっている。最も低いのは姫島村の 4.6％である。
市町村別の移動率を県内・県外別にみると、県内移動率では、挾間町の 8.1％が最も高く、三重町 7.0％、日出町 6.3％が続いている。最も低いのは、荻町の
2.5％である。また、県外移動率では、湯布院町の 7.1％が最も高く、次いで中津市 6.9％、大分市 6.0％となっている。最も低いのは、野津原町の 1.6％である。
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３ 年齢別移動者数 |
20～24歳で総移動率が最も高い
移動者総数を年齢（５歳階級）別にみると、20～24歳が17,915人（総移動率25.3％）で最も多く、次いで25～29歳が12,907人（同17.9％）、15～19歳が
9,901人（同12.5％）となっている。
純移動率をみると、15～19歳（-2.9％）、20～24歳 （-2.1％）の年齢層でマイナスになっており、転出超過の状況である。他の年齢層では転入超過であるが、超過率はいずれも
0.5％以下である。
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５ 県 内 移 動 者 数 |
（統計表 第８表 市町村の主な前住地別県内転入者数） |
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（統計表 第９表 市町村の主な転出先別県内転入者数） |
県内移動者は1,430人減少
この１年間の県内（市町村間）移動者数は23,397人で、前年と比べ 1,430人（ 5.8％）減少した。
これを男女別にみると、男子は11,412人、女子は11,985人で、男女とも前年より減少している。県内移動者の性比は95.2で、県外移動とは反対に女子の方が多い。
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６ 県 外 移 動 者 数 |
（統計表 第１１表 市町村の主な前住地別県外転入者数） |
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（統計表 第１２表 市町村の主な転出先別県外転入者数） |
県外移動者数は294人増加
この１年間の県外移動者数は58,302人で、前年に比べ 294人増加した。
これを男女別にみると、男子は32,796人、女子は25,506人である。
県外移動者を転入、転出別にみると、転入者数は28,228人、転出者数は30,074人で、 1,846人の転出超過となった。前年と比較すると、転入者数が38人減少し、転出者数が
332人増加したため、転出超過数は前年の 1,476人から拡大した。
県外移動の約半数は九州地方 （統計表 第１０表 市町村のブロック別転入・転出者数）
県外移動者をブロック別（全国８地方及び国外）にみると、九州地方が28,726人で最も多く、県外移動者の約半数（49.3％）を占めており、関東地方9,783人（16.8％）がこれに続いている。
転入・転出別にみると、ともに九州地方（転入者数13,661人、転出者数15,065人）が最も多く、関東地方、近畿地方と続いている。特に福岡県は、転入者7,677人（県外転入者の27.2％）、転出者9,024人（県外転出者の30.1％）で県外移動の４分の１以上（28.6％）を占めている。
また、転入超過数は、国外が397人で最も多く、次いで北海道の68人、東北地方の28人となっており、転出超過数は、九州地方が1,404人で最も多く、次いで関東地方の417人、近畿地方の248人、中部地方の181人となっている。
