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平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、国民の健康寿命延伸が重要施策と掲げられ、その実現のためすべての健康保険組合に対し、レセプト等のデータ分析に基づく健康保持増進事業の計画「データヘルス計画」の作成、実施、評価等の取組が求められることとなりました。
また、「地方公務員等共済組合法第112条第3項に規定する地方公務員共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針」が改正され、当組合においてもデータヘルス計画の作成等に取り組むことが求められています。
大分県支部でも、第一期(平成27~29年度)に続く、第二期(平成30~35年度)にかかる第2期データヘルス計画を策定しました。今後、この計画に基づいて組合員の健康づくりのため、各種健診やセミナーを行っていきます。
また、当支部は、組合員及び被扶養者に対し、特定健康診査及び特定保健指導(以下「特定健康診査等」という。)を実施しています。第二期データヘルス計画のうち、特定健診等実施計画に該当する部分は、当支部における特定健康診査等の実施方法に関する基本的な事項等について定めています。
組合員及び被扶養者の方は、クピオのWeb上、ログイン後のマイページに計画を掲載していますのでご覧ください。