令和６年度建設産業女性活躍加速化促進事業費補助金（ICT機器等導入補助）について

　県内建設業者の女性の特性や感性を活かした活躍のフィールドづくりへの取組を支援するため、女性活躍推進に役立てる機器等の導入に要する経費の一部を補助するものです。

次の（１）～（４）のすべてを満たす者。
（１）大分県内に主たる営業所を有すること。

（２）次のア、イのいずれかに該当する者であること。
　ア　中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する会社であること。
　イ　中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項各号に規定する中小企業団体であること。

（３）次のア、イのいずれかに該当する者であること。
　ア　建設業法（昭和24 年法律第100 号）第３条第１項の規定に基づく許可を有すること。
　イ　建設コンサルタント業務等に係る大分県の入札参加資格を有すること。

（４）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
または暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。

（５）女性が輝くおおいた推進会議代表あてに「女性活躍推進宣言」を提出し、受理されていること。

　→「女性活躍推進宣言」については以下の県ホームページをご確認ください

　「女性活躍推進宣言」を募集しています！（女性が輝くおおいた推進会議事務局　県民生活･男女共同参画課ホームページ）

※１補助上限額は、令和２年度以降に大分県建設産業女性活躍推進事業費補助金の交付を受けた額を控除します。
※２自社における女性の活躍推進のための具体的な取組（予定）があり、それを実行するために必要な機器等が対象。
※３単なる事務用機器等及び消費税及び地方消費税は対象外です。
　   また、この補助金以外にこの機器等の導入に関して改めて補助金等の交付を受ける場合には、この導入経費から改めて交付を受ける対象経費の額を除いた額を補助対象経費とします。
　　金融機関に対する振込手数料は対象外です。（取引先が負担した場合は、その金額分の値引きがあったものとみなします）

（１） 技術者が行っている施工管理業務を細分化し、「施工管理事務」を新しい業務部門として設置し、育児休暇代替職員として経理事務を担っていた女性を施工管理事務で継続雇用。現場とオフィス内で、図面や写真等を共有できるソフトウエアを導入することで、オフィス内で施工管理関係書類の作成ができるようにする。女性の活躍領域の拡大を行うとともに、現場技術者の負担軽減も図る。

（２）施工以外のICT施工関連業務（３次元測量、ドローン操縦、画像解析等）を担えるよう、３次元設計のソフトウエアやドローンを導入し、現在事務補助を行っている現場未経験の女性の活躍領域を広げる。

（３）現在、現場の技術者等が担っている工事積算や内訳書作成や原価などを管理するソフトウエアを導入し、経理担当の女性に一部担ってもらうことで、女性の活躍領域を広げるとともに、経営活動を改善する。

※例示であり、これに限るものではありません。
※具体的には、「実施計画書」等の内容により、「取組計画」や「機器を導入することによる効果」などを確認したうえで、補助の可否を決定します。

（１）所定の申請後、県から補助金交付決定を行った後の購入経費でなければ支援（補助）できません。

（２）補助はこの年度の予算の範囲内において実施します。また、予算には限りがあるため、原則として、実施計画書の受付順に補助金の交付事務を進めます。

（３）取組内容について、成果や事例として広く紹介することがあります。

　　また、その後の状況等についてヒアリング等を行います。（ご協力いただけない場合は支援（補助）できません）

（４）交付要綱等を必ず確認いただき申請をお願いします。

以下から様式をダウンロードし、電子申請システムから申請をしてください。

（１）大分県補助金交付規則 [PDFファイル／111KB]

（２）大分県建設産業女性活躍加速化促進事業実施要領 [PDFファイル／70KB]

（３）大分県建設産業女性活躍加速化促進事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／93KB]

（４）補助金募集チラシ [PDFファイル／141KB]

（５）申請フロー図 [PDFファイル／125KB]