ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 建設業指導班のページ > 令和6年度建設産業女性活躍加速化促進事業費補助金(ICT機器等導入補助)について

本文

令和6年度建設産業女性活躍加速化促進事業費補助金(ICT機器等導入補助)について

印刷ページの表示 ページ番号:0002237488 更新日:2024年4月3日更新

建設産業女性活躍加速化促進事業費補助金(ICT機器等導入補助)の募集について

1 事業の概要

 県内建設業者の女性の特性や感性を活かした活躍のフィールドづくりへの取組を支援するため、女性活躍推進に役立てる機器等の導入に要する経費の一部を補助するものです。

2 対象事業者

次の(1)~(4)のすべてを満たす者。
(1)大分県内に主たる営業所を有すること。


(2)次のア、イのいずれかに該当する者であること。
 ア 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する会社であること。
 イ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項各号に規定する中小企業団体であること。

 

(3)次のア、イのいずれかに該当する者であること。
 ア 建設業法(昭和24 年法律第100 号)第3条第1項の規定に基づく許可を有すること。
 イ 建設コンサルタント業務等に係る大分県の入札参加資格を有すること。

 

(4)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
または暴力団(同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。

 

(5)女性が輝くおおいた推進会議代表あてに「女性活躍推進宣言」を提出し、受理されていること。

 →「女性活躍推進宣言」については以下の県ホームページをご確認ください

 「女性活躍推進宣言」を募集しています!(女性が輝くおおいた推進会議事務局 県民生活・男女共同参画課ホームページ)

3 補助内容

補助内容
補助率 区分 補助限度額 補助対象機器等 対象経費 対象期間

2分の1以内

(※1)

(千円未満切捨)

通常枠

50万円以内

建設産業における女性の活躍の場を広げるための取組の実施に必要な機器、ソフトウエア等(※2)

補助対象機器等の購入に係る経費(※3)

令和7年3月31日までに事業が完了するもの

賃上げ枠

75万円以内

実績報告前の直近1ヶ月の給与賃金等(賞与、時間外勤務手当等の各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生、法定福利費や退職金は除く)の総支給額が、交付申請前の直近1ヶ月と比較して1.5%以上増加していること

※1補助上限額は、令和2年度以降に大分県建設産業女性活躍推進事業費補助金の交付を受けた額を控除します。
※2自社における女性の活躍推進のための具体的な取組(予定)があり、それを実行するために必要な機器等が対象。
※3単なる事務用機器等及び消費税及び地方消費税は対象外です。
    また、この補助金以外にこの機器等の導入に関して改めて補助金等の交付を受ける場合には、この導入経費から改めて交付を受ける対象経費の額を除いた額を補助対象経費とします。
  金融機関に対する振込手数料は対象外です。(取引先が負担した場合は、その金額分の値引きがあったものとみなします)

 

4 取組内容及び導入機器の例

(1) 技術者が行っている施工管理業務を細分化し、「施工管理事務」を新しい業務部門として設置し、育児休暇代替職員として経理事務を担っていた女性を施工管理事務で継続雇用。現場とオフィス内で、図面や写真等を共有できるソフトウエアを導入することで、オフィス内で施工管理関係書類の作成ができるようにする。女性の活躍領域の拡大を行うとともに、現場技術者の負担軽減も図る。

 

(2)施工以外のICT施工関連業務(3次元測量、ドローン操縦、画像解析等)を担えるよう、3次元設計のソフトウエアやドローンを導入し、現在事務補助を行っている現場未経験の女性の活躍領域を広げる。

 

(3)現在、現場の技術者等が担っている工事積算や内訳書作成や原価などを管理するソフトウエアを導入し、経理担当の女性に一部担ってもらうことで、女性の活躍領域を広げるとともに、経営活動を改善する。

※例示であり、これに限るものではありません。
※具体的には、「実施計画書」等の内容により、「取組計画」や「機器を導入することによる効果」などを確認したうえで、補助の可否を決定します。

5 注意事項

(1)所定の申請後、県から補助金交付決定を行った後の購入経費でなければ支援(補助)できません。

 

(2)補助はこの年度の予算の範囲内において実施します。また、予算には限りがあるため、原則として、実施計画書の受付順に補助金の交付事務を進めます。

 

(3)取組内容について、成果や事例として広く紹介することがあります。

  また、その後の状況等についてヒアリング等を行います。(ご協力いただけない場合は支援(補助)できません)

 

(4)交付要綱等を必ず確認いただき申請をお願いします。

6 申請フロー

以下から様式をダウンロードし、電子申請システムから申請をしてください。

 
申請内容 提出書類(様式) 電子申請フォーム
1 実施計画書の提出 ア 様式1 実施計画書 [Excelファイル/23KB] https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure/2270814765974373326
イ 建設業許可通知書(写)または大分県競争入札参加資格通知書(写)
ウ 導入する機器等を説明する書類(製品の概要がわかるカタログの写し等)

エ 女性活躍推進宣言企業であることの証明(企業名、宣言内容が掲載されている箇所の写し等)

オ 参考見積書(最低1者以上)
2 交付申請 ア~エ 交付申請書、導入計画書、収支予算書、誓約書 [Excelファイル/159KB] https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure/4699245656339663169

オ 第5号様式 賃金増加率試算表 [Excelファイル/159KB] ※賃上げ枠のみ提出

カ 交付申請1月前分の賃金台帳の写し ※賃上げ枠のみ提出
キ 見積書(最低2者:2者のうち1者は県、または地方公共団体の入札参加資格を有する者とすること。)
ア~ウ 実績報告書、導入実績書、収支精算書 [Excelファイル/159KB]
3 実績報告 https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure/0066210917453810753
エ 賃金増加率計算表 [Excelファイル/159KB] ※賃上げ枠のみ
カ 実績報告前1月前分の賃金台帳の写し ※賃上げ枠のみ
キ 見積書(最低2者:2者のうち1者は県、または地方公共団体の入札参加資格を有する者とすること。)
ク 領収書の写し等支出を証する書類

ケ 導入機器等の写真(各納入品(例:本体と付属品等)を購入した場合はすべて)の内容と数量が確認でき、かつ、実際に配置した箇所がわかる写真とすること。)

コ 財産管理台帳の写し(参考様式) [Excelファイル/159KB]
ア 第11号様式 交付請求書 [Excelファイル/159KB]
4 補助金の請求 https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure/7497332100889791409
5 変更交付申請(申請内容に変更が生じた場合のみ申請が必要) ア~ウ 変更承認申請書、変更導入計画書、変更収支予算書 [Excelファイル/159KB] https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure/9015760104638923059

エ その他変更に伴い必要な書類

 

7 交付要綱等

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


解体工事業登録に関すること
建設機械の打刻・検認に関すること
建設業者の経営支援等への支援に関すること
建設業者に対する融資制度等に関すること
建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する大分県計画に関すること
個人情報の取扱いについて
建設工事紛争審査会に関すること
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関すること
建設業審議会に関すること