特集１　令和７年度　一般会計予算

特集１　令和７年度　一般会計予算　

長期総合計画「安心・元気・未来創造ビジョン２０２４」の本格的なスタート

　令和７年度予算には、「安心・元気・未来創造ビジョン２０２４」の実行元年として、防災対策の強化や人材の確保・育成、広域交通ネットワークの充実、質の高い教育環境の確保など、各種施策を積極的に盛り込みました。​

 

予算編成の基本方針

　「共生社会おおいた」「選ばれるおおいた」の実現に向け、誰もが安心して元気に活躍できる大分県、知恵と努力が報われ未来を創造できる大分県づくりを進めます。

行財政改革の推進

　予期しない収入減少や不測の支出増加などに備えるための財政調整用基金残高は、令和７年度末には行財政改革推進計画の目標である330億円を上回る331億円が確保できる見込みです。一方で、令和８年度以降は、公債費や人件費、社会保障関係費の増加により取崩額が累増し、令和11年度末の基金残高は247億円にまで減少する見通しとなっています。
　県の借入金にあたる県債残高の総額は、毎年減少する見込みです。一方で、臨時財政対策債等を除く実質的な県債残高は、目標である6,500億円以下は堅持できるものの、県土強靱化の推進などにより令和11年度末には6,479億円にまで増加する見通しとなっています。
　今後の財政運営は、義務的経費の増嵩などにより、厳しさを増すことが予想されるため、不断の行財政改革の取組を徹底し、持続可能な財政基盤の確保に努めます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

主な事業をピックアップして紹介します。

■住宅耐震化総合支援事業（1億4,108万円）

　既存木造住宅の耐震化を加速するため、耐震改修に対する補助制度を拡充するとともに、低コスト工法の普及を図ります。

 

■防災・減災対策加速化支援事業（1億5,000万円）

　災害に強い人づくり・地域づくりを推進するため、市町村などが行う孤立可能性集落における備蓄物資の整備や地域の防災活動等を支援します。

 

■グリーンアップおおいた推進事業（2,468万円）

　「環境先進県おおいた」の実現を目指すため、環境ラベル収集を通じて環境に優しい商品選択の習慣化を小学生に促す企画や宅配ロッカーなどの利用を促す宅配１回受取キャンペーン等を実施します。

■おおいた出会い応援事業（6,242万円）

　若者の出会い・結婚の希望を後押しするため、県外に在住する本県ゆかりの女性と県内男性との出会いの場を創出する企画や県内各地における婚活イベントを開催します。

 

■こどもまんなか住環境整備事業（737万円）

　安心して子育てできる住環境を充実させるため、民間事業者と連携して空き家を活用した戸建て賃貸住宅の整備を推進します。

 

■ヤングケアラー等支援体制強化事業（2,961万円）

　ヤングケアラー状態にあるこどもを早期に発見し支援につなげるため、市町村による実態調査やコーディネーターの配置を支援するほか、こどもたちが安心して集える居場所づくりを進めます。

 

■みんなで進める健康づくり事業（9,459万円）

　​​健康寿命の延伸を図るため、健康指標の改善に取り組む市町村を支援するとともに、新健康アプリ「あるとっく」を活用した健康増進キャンペーンを実施します。

■救急安心センター運営事業（3,127万円）

　救急搬送や医療機関などの救急医療提供体制を確保するとともに、県民に適切な助言を行い安心・安全を提供するため、市町村と連携して救急医療電話相談♯7119を県下全域で運用します。

 

■薬剤師確保対策事業（2,044万円）

　県内の病院薬剤師不足の解消を図るため、採用した薬剤師の奨学金返還を支援する医療機関への助成制度や薬学部進学者への返還免除付修学資金の貸与制度を創設します。

 

■障がい者就労環境づくり推進事業（8,848万円）

　障がい者の希望や特性に沿った就労を促進するため、障がい者が職場実習を行う際の奨励金制度を創設します。

 

■詐欺被害防止総合対策事業（2,474万円）

特殊詐欺等の被害を防止するため、投資詐欺やロマンス詐欺に対応したSNS広告等を実施します。

 

 

■力強い農業経営体育成事業（5,772万円）

　地域をけん引する農業経営体を確保・育成するため、雇用型経営や大規模法人化を目指す経営体に対して、専門コンサルタントを派遣し伴走支援を行う体制を構築します。

 

■肉用牛生産基盤拡大支援事業（9億9,902万円）

　畜産農家の生産基盤を強化するため、高能力繁殖雌牛の確保に向けた遺伝子検査等に取り組む生産者を支援するとともに、畜産公社が行う肥育預託制度の預託原資を貸付けます。

 

■林業再生県産材利用促進事業（1億3,087万円）

　県産材の需要拡大と高齢林の伐採・活用を図るため、大径材の加工に対応した設備整備への助成制度を創設します。

 

■海づくり大会を契機とした水産物消費拡大事業（3,850万円）

　全国豊かな海づくり大会を契機とした県産水産物の消費拡大を図るため、小中学生を対象とした海づくり教室の開催や大会ロゴマークを活用したキャンペーン等を実施します。

　　

■​​おおいた事業承継推進事業（1,665万円）

　県内中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継を実現するため、アンケート調査による対象者の掘り起こしや市町村など関係機関による支援を強化するほか、事業承継資金の保証料率を引き下げます。

 

■大阪・関西万博を契機とした誘客等促進事業（9,534万円）

　大阪・関西万博を国内外からの誘客や県産品の販売促進等につなげるため、自治体催事への出展や地域素材集の活用により、観光・食・自然などの大分県の魅力を広く発信します。

 

■宇佐神宮御鎮座1300年誘客促進事業（5,008万円）

　宇佐神宮御鎮座1300年を誘客や県内周遊につなげるため、交通事業者と連携したキャンペーンや県内観光地を巡るバスツアー等を実施します。

■県産加工食品海外展開サポート事業（6,608万円）

　成長を続ける海外の活力を取り込み本県産業の活性化を図るため、外国人観光客が帰国後に購入可能なＥＣサイトを構築するとともに、プロモーションを実施します。

 

■人材確保総合推進事業（2億3,692万円）

　​産業人材の確保と若者の県内就職を促進するため、おおいた産業人財センターをアミュプラザおおいた内に移転し、県内企業と求職者のマッチング支援機能を強化します。

 

■外国人労働者受入対策強化事業（6,395万円）

　外国人材の受入れ・定着を推進するため、産業人財センター内に外国人材の雇用に関する企業向け相談窓口を新設するほか、就業環境の整備に取り組む企業等を支援します。〈賃上げ枠〉※

■県立美術館開館10周年記念事業（5,339万円）

　芸術文化を享受する機会の更なる創出を図るため、県立美術館の開館10周年を記念したイベント等を年間を通じて開催します。

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■大分スポーツ地域元気創出事業（6,775万円）

　スポーツを通じた交流人口の拡大や地域の元気づくりを進めるため、競技経験やスポーツ施設の知識を有する専門家を活用した合宿誘致に取り組みます。

 

 

■国際航空路線誘致・拡充促進事業（1億4,824万円）

　国際線の安定的な運航継続を図るため、市町村等と連携して運航支援や利用促進策を実施するとともに、新規路線の誘致に取り組みます。

 

■東九州新幹線等広域交通推進事業（4,881万円）

　東九州新幹線や豊予海峡ルートの実現を図るため、新幹線の整備計画路線への格上げ等に向けた国への要望活動を行うとともに、ロゴマークを活用した情報発信の強化などに取り組みます。

■企業立地促進事業（13億9,652万円）

　戦略的・効果的な企業誘致を推進するため、官民連携による大規模産業用地の整備を進めるとともに、東京や台湾における企業誘致セミナーを開催するほか、誘致企業の設備投資及び雇用創出の一部に対し助成します。

 

■おおいた移住定住促進事業（2億932万円）

　本県へのUIJターンや定住を促進するため、移住応援給付金における若年者及び子育て加算制度の創設など、支援策を拡充します。

■地域未来創造総合補助金（5億円）

　魅力ある地域を未来へ継承するため、従来の地域活力づくり総合補助金をリニューアルし、新たに、県内各地の特産品など地域資源を磨き上げる取組への補助制度を設け、補助率をかさ上げして支援します。

 

■エネルギー関連産業成長促進事業（2億7,476万円）

​　県内のエネルギー関連産業の成長を促進するため、低炭素水素の製造から利活用に関する実証や燃料電池車両の導入等を支援します。

 

■地域公共交通ＤＸ促進事業（4,500万円）

　地域公共交通の効率化や利便性向上を図るため、運行管理システム等を導入する事業者やコミュニティバスの自動運転の実装に挑戦する市町村を支援します。〈賃上げ枠〉※

 

■次世代空モビリティ産業促進事業（5,927万円）

　今後の成長が期待される次世代空モビリティ産業の振興を図るため、技術・製品の研究開発や商用サービスの創出を支援します。

 

■遠隔教育システム構築事業（6,224万円）

　どの地域においても生徒の可能性を最大限に伸ばし、多様で質の高い高校教育を提供するため、遠隔授業や長期休業中のオンライン特別講座を実施します。

 

■県立夜間中学開校準備事業（2,099万円）

　さまざまな事情で十分な教育を受けられなかった方の義務教育の学び直しのため、令和８年４月の夜間中学開校に向け、就学環境の整備や入学者説明会等を開催します。

 

■フリースクール連携強化事業（871万円）

　フリースクールに通う不登校児童生徒の保護者の経済的負担軽減を図るため、県が認証したフリースクールにおける利用料を市町村と連携して助成します。

 

 

※賃金と物価の好循環に向け、〈賃上げ枠〉の設定を12事業に拡大し、 賃上げを実施する場合に補助率などをかさ上げします。

 

 

詳細はこちら
大分県財政のすがた　​https://www.pref.oita.jp/site/zaiseisugata/

（問い合わせ）財政課　０９７－５０６－２３５５