認定職業訓練校助成事業

　認定の対象となる職業訓練は、事業主等が主としてその雇用する労働者に対して行う職業訓練であって、習得する技能及び知識の「程度」と「期間」に基づき、以下のように区分されています。

（１）普通職業訓練

　職業に必要な基礎的な技能・知識を習得させる訓練で、程度、期間に応じ、長期間の「普通課程」、短期間の「短期課程」に区分されます。

 （２）高度職業訓練

　職業に必要な高度な技能・知識を習得させる訓練で、程度、期間に応じ、長期間の「専門課程」「応用課程」、短期間の「専門短期課程」「応用短期課程」に区分されます。

職業訓練の認定を受けようとする事業主等、及び認定職業訓練を実施している事業主が、新たな訓練科について認定を受けようとするときは、職業訓練認定申請書の提出が必要となります。
また、下記のような提出書類が必要となります。

詳細については、事前に雇用労働政策課職業能力開発班（電話 097-506-3330）にお問い合わせください。

事業計画に変更が生じた場合や、都合により認定職業訓練を一時休止する場合、訓練を行わなくなった場合等には届出の提出が必要となります。事前にご相談の上、必要書類を電子申請システムで提出してください。

実施状況報告には、以下の書類が必要となります。

補助金の交付を請求しようとするときは、以下の書類が必要となります。

補助金の実績報告には、以下の書類が必要となります。訓練課程によっては補足資料も必要となりますので、毎年度の通知文書の内容に注意してください。

補助事業の内容または経費の配分の変更（知事が定める軽微な変更を除く）をする場合は、以下の書類が必要となります。

技能照査を行おうとするときは、実施日の１４日前までに以下の書類に、試験問題等を添えて提出してください。

技能照査合格証書に知事の証明を必要とするときは、以下の書類により提出してください。