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受動喫煙防止対策について

印刷用ページを表示する掲載日:2019年4月19日更新

受動喫煙とは

 非喫煙者が、自分の意志に関係なく、他人のたばこの煙を吸わされることです。
 煙には、喫煙者が吸い込む「主流煙」と喫煙者が吐き出す「呼出煙」とたばこの先端から立ち上る「副流煙」があります。
 受動喫煙は、「副流煙」や「呼出煙」を吸い込むことです。「副流煙」には「主流煙」よりも高い濃度でニコチンや一酸化炭素など様々な有害物質が含まれています。受動喫煙による健康への悪影響については、肺がんや循環器疾患等のリスクが上昇することや非喫煙妊婦でも低出生体重児の出産の発生率が上昇するという報告があります。

「健康増進法の一部を改正する法律」が公布されました

望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定める「健康増進法の一部を改正する法律」(平成30年法律第78号。以下「改正法」という。)が公布されました。
改正法における3つの基本的な考え方(改正の趣旨)
(1)「望まない受動喫煙」をなくす
(2)受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
(3)施設の類型・場所ごとに対策を実施

詳細については以下のファイルでご確認ください。

学校・病院・児童福祉施設等の第一種施設(2019年7月1日施行)について

第一種施設については、次の内容をご確認ください。
【平成31年2月22日付け、健発0222第1号「健康増進法の一部を改正する法律」の施行について(受動喫煙対策)から抜粋】

2 特定屋外喫煙場所(新法第28 条第13 号関係)
(1) 新法第28 条第13 号に規定する特定屋外喫煙場所は、第一種施設の屋外の場所の一
部の場所のうち、受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所をいうもので
あるところ、当該措置とは、以下のものであること。(新規則第15 条関係)
1) 喫煙をすることができる場所が区画されていること。
「区画」とは、喫煙場所と非喫煙場所を明確に区別することができるものである
必要があり、例えばパーテーション等による区画が考えられる。
2) 喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること。
当該場所が喫煙場所であることが認識できる標識である必要があり、標識例(別
添3)をお示ししているので御活用いただきたい。
3) 第一種施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること。
「施設を利用する者が通常立ち入らない場所」とは、例えば建物の裏や屋上など、
喫煙のために立ち入る場合以外には通常利用することのない場所をいう。
(2) 特定屋外喫煙場所を設置する場合には、近隣の建物に隣接するような場所に設置す
ることがないようにするといった配慮をすることが望ましい。
(3) 第一種施設については、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利
用する施設であることから敷地内禁煙とすることが原則であり、本措置が設けられた
ことをもって特定屋外喫煙場所を設置することを推奨するものではないことに十分留
意すること。

現在の喫煙所をフロー図でチェックしてください(第一種施設用)

 第一種施設特定屋外喫煙場所フロー図 [PDFファイル/71KB]


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