ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > めざせ!健康寿命日本一おおいた > 受動喫煙防止対策について

受動喫煙防止対策について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年2月22日更新

受動喫煙とは

 非喫煙者が、自分の意志に関係なく、他人のたばこの煙を吸わされることです。
 煙には、喫煙者が吸い込む「主流煙」と喫煙者が吐き出す「呼出煙」とたばこの先端から立ち上る「副流煙」があります。
 受動喫煙は、「副流煙」や「呼出煙」を吸い込むことです。「副流煙」には「主流煙」よりも高い濃度でニコチンや一酸化炭素など様々な有害物質が含まれています。受動喫煙による健康への悪影響については、肺がんや循環器疾患等のリスクが上昇することや非喫煙妊婦でも低出生体重児の出産の発生率が上昇するという報告があります。

健康増進法第25条

 受動喫煙による健康への悪影響を排除するために、多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するよう努めなければならないと規定し、国民の健康増進の観点から、受動喫煙防止の取組を積極的に推進することを定めています。

《健康増進法第25条(平成15年5月1日施行)》
 「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」

対象となる施設

(1)第25条で明示されている施設
   学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店
(2)第25条の「その他多数の者が利用する施設」
   鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅行船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の者が利用する施設、鉄軌道車両、バス及びタクシー車両、航空機、旅客船など

今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性

◎多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきです。
◎全面禁煙が極めて困難な場合等においては、当面、施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進めることとされています。また、特に屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要です。


詳細については以下のファイルでご確認ください。

健康応援団「たばこの環境整備部門」について

 県民の健康づくり計画である「生涯健康県おおいた21」を実現するためには、多くの県民が健康づくりの必要性を自覚するとともに、県民の健康づくりを支援する環境の整備を図ることが重要です。
 そのため、県民の生活に関連の深い店舗や事業所等の各種関係団体等と計画の趣旨を共有し、賛同して健康づくりに取り組む団体等を「生涯健康県おおいた21推進協力事業所(店)」として登録 [PDFファイル/394KB]し、たばこ対策の環境整備を促進しています。

※ ☆は金色受動喫煙防止対策

☆☆☆(星3つ)  敷地内禁煙(敷地内を完全禁煙していること) 

☆☆ (星2つ)   建物内禁煙(喫煙場所は、建物の出入り口から離れた位置にあること) 

☆     (星1つ)      喫煙室の設置(非喫煙場所に煙が流れ出ないこと)

                        

詳細については以下のリンク先でご確認ください。


シンフロについてはここをクリックしてください