ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 新時代おおいたのページ > 新時代おおいたNo.126

新時代おおいたNo.126

印刷用ページを表示する掲載日:2019年9月13日更新

新時代おおいた126号

【HTML版】

特集1 令和元年度一般会計予算 大分県版地方創生の加速前進

特集2 ラグビーワールドカップ2019日本大会大分開催!

特集3 ジオパークで地球の鼓動を体感しよう!~日本ジオパーク全国大会開催~

風紋 いよいよです!ラグビーワールドカップ

心ひらいて/まず野菜、もっと野菜

【PDF版】新時代おおいたNo.126 [PDFファイル/8.85MB]

【電子書籍版】おおいたイーブックスのページへ(外部サイトへリンク)

特集1 令和元年度一般会計予算 大分県版地方創生の加速前進

 統一地方選挙が行われた今年度の予算は、人件費や継続事業などの必要最低限の経費を中心とした当初予算(骨格予算)と、新規事業を含む政策的な経費などを追加した補正予算(肉付予算)の2段階の編成となりました。
 大分県版地方創生の加速前進や先端技術への挑戦、災害に強い強靱な県土づくりに対応するため、6年連続でプラスとなる積極予算となっています。

 予算編成の基本方針

(1)少子高齢化、人口減少の歯止めに向けた大分県版地方創生の加速前進
(2)地域課題の解決や、県内中小企業による新産業開拓へ向けた先端技術への挑戦
(3)南海トラフ巨大地震や豪雨災害などの大規模災害から、県民の命と暮らしを守る強靱な県土づくり
(4)消費税率引上げによる需要変動の平準化、景気回復の下支え

 円グラフ

行財政改革アクションプランの推進 

 県の貯金にあたる財政調整用基金残高は、目標の324億円を上回っています。
 県の借金にあたる県債残高は、7年ぶり、臨時財政対策債を除いた実質的な残高は、18年ぶりに増加しています。これは次の世代に向けた私たちの責任として、強靱な県土づくりなどに取り組むため、国から交付税措置がある有利な起債を発行したことなどによるものです。今後も引き続き、財政の健全性を維持していくため、県債残高の適正な管理に努めていきます。

グラフ

問:財政課 097-506-2355 大分県財政のすがた

安心:健やかで心豊かに暮らせる安心の大分県

●災害に強い社会づくりと県土の強靱化による防災力の強化
●「子育て満足度」「健康寿命」「障がい者雇用率」の3つの日本一の実現
●移住定住、UIJターンの促進

 防災モニター活用推進 1,121万円

 災害時の情報提供を充実するため、防災士など防災モニターからの災害情報をおおいた防災アプリで収集し発信します。

防災アプリ

 防災・減災、国土強靱化関連公共事業 459億1,482万円

 頻発・激甚化する自然災害に対応するため、国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」などを積極的に活用し、河川の浸水対策やため池の耐震化、災害時の利用者の安全を確保する道路ネットワークの防災対策などを行います。

 緊急自然災害防止対策事業(県単独事業) 30億円

 県単独での河川の浸水対策や急傾斜地の法面対策、ため池の浚渫(土砂を撤去して洪水調節機能を確保すること)など、きめ細かな防災対策を実施します。

田平地区田平地区(日田市)

西泊地区西泊地区(津久見市)

災害パッケージ関連事業 75億円

 台風や豪雨などによる大規模災害発生時に、より機動的に対応するため、国の災害復旧事業の対象とならない事業の経費を予め確保します。

大分にこにこ保育支援事業 4億1,511万円

 本年10月から実施される幼児教育無償化に合わせ、保育を必要とする世帯の経済的な負担の一層の軽減を図るため、3歳未満児の第2子の保育料を半額免除から全額免除に拡充します。

大分にこにこ保育支援事業

子育てと仕事両立支援事業 2,914万円

 子育てと仕事の両立を推進し、希望する子どもの数の実現を後押しするため、育児短時間勤務を適用した事業主に対する奨励金制度などを創設します。

介護労働環境改善事業 5,562万円

 介護従事者の負担を軽減し離職防止を図るため、業務のICT化やノーリフティングケア(抱え上げない介護)などにより働きやすい職場環境の整備を行う事業所を支援します。

 介護労働環境改善事業

ICTの活用等による障がい者の在宅就労支援事業 743万円

 在宅の障がい者や難病患者がその能力や特性に応じて活躍できる社会を実現するため、ICTの活用により在宅で就労できる支援体制を構築します。

県外若年者UIJターン促進事業 1億6,492万円

 福岡市中心部に県内企業の情報発信や就職相談などを行う拠点を設置し、福岡在住の若年者のUIJターンを促進します。

移住者居住支援事業 1億2,239万円

 本県への移住を促進するため、県外からの移住者に対する新築費用などの支援に加え、家賃補助を新設するとともに、中小企業に就業又は起業した場合に支援額を上乗せします。

活力:いきいきと働き地域が輝く活力あふれる大分県

●農林水産業の構造改革の加速 
●先端技術の活用などによる産業の振興と人材の確保
●女性の活躍推進 ●ビッグイベントを捉えたツーリズムの推進

水田畑地化推進関連事業 22億4,403万円

 水田農業の構造改革を加速し、水田の畑地化による園芸品目の導入を促進するため、米・麦・大豆を栽培している中規模経営体等が取り組む露地野菜への転換などを支援します。

水田畑地化推進関連事業

繁殖雌牛生産能力向上対策事業 4,340万円

 生産者所得の向上を図るため、新たな高能力種雄牛の造成に取り組むほか、ゲノム育種価を活用した高能力雌牛の増頭等を支援します。

しいたけ消費拡大推進事業 3,088万円

 質・量ともに日本一を誇る乾しいたけの消費拡大を図るため、うま味成分などに着目した、新たなPRを展開します。

ブリ類養殖業成長産業化推進事業 1,799万円

 ブリ類養殖業の成長産業化を図るため、ICT機器を活用した給餌の効率化や出荷サイズの均一化に向けた生産技術の確立に取り組みます。

ブリ

おおいたスタートアップ支援事業 1億3,638万円

 成長志向の高い起業家の育成を図るため、関東圏での本県関係者などによる起業家ネットワークの形成や都内に県内起業家等が無償で利用できるコワーキングスペースを設置するほか、地域課題解決型起業支援補助金を創設します。

アバター戦略推進事業 6,844万円

 遠隔操作ロボット「アバター」を活用した新産業の創造や人手不足などの地域課題を解決するための実証を行うとともに、「アバター」を活用した教育活動を展開します。

アバター

ドローン産業振興事業 8,255万円

 地域課題の解決に向けたドローン物流の実用化に取り組むとともに、九州連携による「OITAドローンフェスタ2019」を開催します。

ドローン

次世代モビリティサービス導入推進事業 2,000万円

 高齢者の増加等により県内各地域が抱える移動手段の課題を解決するため、AI技術などを活用した次世代モビリティサービスの効果的な導入に向けた検討及び実証を行います。

外国人労働者受入対策支援事業 549万円

 新たな在留資格の対象である14業種の県内企業に対して、ニーズ調査などを実施します。

外国人介護人材確保対策支援事業 1,717万円

 不足が見込まれる介護人材を確保するため、質の高い外国人介護人材の受入体制を整備します。

女性のスキルアップ総合支援事業 4,642万円

 働く意欲のある女性に対して在宅ワークに関する支援や就業体験などを実施します。

ラグビーワールドカップ観光振興事業 1億4,556万円

 本県で試合を行う国へのプロモーションに加え、情報発信、誘客対策及び受入態勢整備を行うとともに、大会開催のレガシーを活用し、欧米・大洋州などをターゲットとした誘客対策を行います。

食観光推進事業 2,748万円

 食の魅力により県外からの観光需要を獲得するため、誘客力のある食資源の情報発信を強化するとともに、食の魅力向上に向けた調査・分析を行います。

発展:人を育み基盤を整え発展する大分県

●「教育県大分」の創造
●芸術文化の振興とラグビーワールドカップ2019TMの成功に向けた取組強化
●広域交通ネットワークの整備など九州の東の玄関口としての拠点づくり

学びの接続推進事業 2,366万円

 児童生徒の学力向上に向けた授業改善を推進し、小・中・高等学校を通じた一体的な指導体制を確立します。

私立高等学校授業料減免補助事業 2億7,908万円

 公私にかかわらず希望の進学が可能となるよう、国の就学支援金の給付後も授業料負担が残る私立高校生の保護者への授業料減免補助について対象世帯を拡充します。

県立学校施設整備事業 33億305万円

 老朽化した校舎などの大規模改造など、県立学校の施設設備の整備を行います。また、聾学校の移転や高等特別支援学校の整備に向けた実施設計を行うほか、国東高校に県内唯一の最先端技術を学ぶ土木系学科を新設することに伴い、寄宿舎を整備します。

芸術文化による地域おこし事業 7,246万円

 国民文化祭などの開催を契機に県内各地で取り組む特徴的な芸術文化活動に対する支援などを行います。

 国民文化祭

ラグビーワールドカップ開催事業 18億9,546万円

 ラグビーワールドカップ大分開催の成功に向け、観戦客の円滑な輸送をはじめ、機運醸成の取組やファンゾーンの企画・運営、会場整備などに万全を期します。

九州の東の玄関口としての拠点化推進事業 9,193万円

 県内外を結ぶ交通ネットワークの充実に向けた取組を実施するとともに、九州の東の玄関口にふさわしい港湾施設の整備による人流・物流拠点の強化に向けた調査・検討を行います。 


大分ラグビー情報についてはここをクリックしてください