特集１　災害に備える

印刷ページの表示ページ番号：0000239165 更新日：2011年5月25日更新

寄せ書き１寄せ書き２救援物資物資１

特集１　災害に備える

　たくさんの善意　ありがとうございました　

　３月１１日、国内史上最大のマグニチュード（Ｍ）９．０の大地震、それにともなう大津波が東日本を襲いました。
　著しい家屋の損壊、多数の死者・行方不明者などかつてない甚大な被害を受けた被災地を全庁的に支援するため、県は「被災者支援本部」を設置。本部内に設置された「被災者支援室」では、県民の皆さんからの支援物資の受付や、ボランティア、義援金に関する電話相談を実施しました。
　窓口には連日たくさんの人が詰めかけ、多くの支援物資が県庁に集まりました。それらの物資は、宮城県などの被災地の要望に応じて順次搬出しています。
　さらに、３月２２日には「被災者受入対策室」を設置し、県内の市町村や関係機関と連携し、被災者の方々の受入について総合的な支援を行っています。ここでも県民の皆さんから温かい支援物資等の申し出をいただき、避難されてきた方々の生活支援に活用させていただいています。

　義援金、物資や住宅の提供、ボランティアの申し出など、県民の皆さんのお力添えに重ねて感謝申し上げます。
　今もなお大きな余震が頻発するなど被災地では厳しい毎日が続いています。被災地の復旧・復興には長期的な支援が必要です。県では引き続き、被災地の新たなニーズに対応しながら、多方面から支援を続けていきます。県民の皆さんも、被災地の復興・復旧に向けご協力をお願いします。

支援状況

県では今回の東日本大震災を受け、今つぎのことを取り組みます

東日本大震災への対応

１．被災地への支援

◆人的支援　
　・医療支援、健康管理、心のケアのための医師、保健師、看護師等の派遣
　・捜索救助や交通規制などのための警察官の派遣
　・行政機能の維持に向けた職員の派遣
◆被災地の状況に応じた支援物資の提供

２．被災者の受入・支援◆被災者の受入体制の整備
　・「被災者受入対策室」を設置し、被災者の受入に関する相談等にワンストップで対応
◆住まいの確保
　・公営住宅やその他民間住宅の提供や情報提供
◆生活支援
　・県内の避難者に対する見舞金の支給
　・市町村、社会福祉協議会等と連携した生活相談、健康相談
　・医療・福祉関連の情報提供
　・公立学校等の転入学手続きの弾力化と奨学金、授業料免除等による就学支援
　・公的手続きの弾力化、簡略化と手数料等の減免
　・社会福祉施設等の入所手続きの弾力化
　・震災孤児への心のケアと生活の安定を図るため、県内の里親や児童養護施設等を活用した支援の強化
◆就業の支援
　・就業に向けた相談、就業情報の提供や職業能力訓練のあっせん

３．影響を受ける県内企業等への対策

◆中小企業活性化資金の融資要件の緩和や特別金融相談窓口の設置など、中小企業の経営安定に向けた支援
◆旅行社へのセールス強化など観光関連事業者に対する支援
◆県内企業の雇用安定に向けた支援
◆資機材等の調達困難にともなう公共工事受注者への対応
◆放射能汚染などの風評被害対策
　・食品等における安全・安心の積極的な情報提供
　・海外企業へのプロモーション強化

４．日本全体の活力の下支え

◆経済団体等との連携による「被災地企業おおいた応援プロジェクト」の推進
　・被災地企業に対するワンストップ相談窓口「被災地企業支援デスク」の設置
　・被災地域ものづくり企業の事業継続・復興に向けた代替生産等を県内企業と連携して支援
　・被災地企業のニーズに応じた県内施設のあっせん、住居や就学等の生活環境の整備
◆海外からの観光客受入拡大等による活性化

県内の危機管理体制

　災害に強い県土づくりの推進

　　・大分県地域防災計画および大分県地震減災アクションプランの検証と必要な対策強化
　　・災害備蓄物資、災害医療体制の見直し、強化
◆インフラの整備
　　・水害緊急治水ダム整備や治山施設の整備等による土砂災害防止対策
　　・緊急輸送道路における橋の耐震補強、のり面やトンネルなど道路施設の防災対策
　　・県庁舎、県立病院、公立学校など防災拠点の機能強化、耐震化
　　・津波専用避難所の整備
　　・災害時における通信手段の確保
◆ソフト対策
　　・地域防災リーダーの養成、防災アドバイザーの派遣等による自主防災組織の活性化推進
　　・災害に応じた、きめ細かな防災避難訓練の推進
　　・災害ボランティアの登録促進およびボランティアコーディネーターの養成
　　・放射能の監視体制の強化および県民への情報提供
　　・沿岸部における注意喚起標識の設置など啓発活動の強化

すぐに始めよう　家庭・地域の災害対策

　一瞬にして私たちの生命や財産を奪ってしまう災害。
　地震などの自然災害を防ぐことはできませんが、日ごろの備えにより、被害を最小限に食い止めることはできます。大切な自分と家族の命、地域生活を守るため、今あらためて私たちの防災意識が問われています。

まずは家庭での備えを確認

家族で話し合いを

　家族がバラバラになり、連絡も取れないような状況になることも考えられます。もしものときのため、家族で防災・減災について話し
合ったり、避難場所を確認したりしましょう。

1.それぞれの役割分担を決めておく。
2.家の内外の危険箇所をチェック。
3.避難場所の位置と安全な経路の確認をする。
4.備蓄品や持ち出し品の準備をする。
5.防災用具や医薬品などの確認をする。
6.いざというときの連絡方法や集合方法を決めておく。

非常持ち出し品・備蓄品をチェック

貴重品　　　
　・現金（小銭の必要）
　・権利証書（写しでも可）
　・預貯金通帳（写しでも可）
　・免許証（写しでも可）
　・健康保険証（写しでも可）
　・印鑑（認め印）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
非常食品（最低三日分）※消費期限に注意　・乾パンやクラッカー、缶詰
　・缶切り（ナイフ付きがよい）
　・飲料水

応急医療品※使用期限に注意
　・常用薬（持病がある人）
　・傷薬、胃腸薬、解熱剤
　・救急ばんそうこう
　・目薬など

日用品　・携帯ラジオ
　・懐中電灯（ローソクで代用可）
　・予備の電池（多めに）
　・防塵マスク、軍手
　・マッチやライター
　・使い捨てカイロ
　・ポケットティッシュ
　・生理用品（女性）
　・紙おむつ、粉ミルク（乳児用）
　・めがねなど

衣類　
　・上、下着
　・タオル
　・雨具（雨がっぱなど）

家の中・外の危険箇所をチェック

１　落下物の防止　・タンスや食器棚等の上に重いものを置かない
　・照明器具は、チェーン等を使用して、天井に3点で固定する

２　家具の転倒防止　・壁や柱にＬ字金具等で固定する
　・二段重ねの家具は、平行金具で連結する○家具への収納は、重いものは下、軽いものは上にする

３　ガラスの飛散防止
　・窓ガラスや食器棚、額縁などに飛散防止フィルムをはる

４　避難路の確保
　・廊下や階段、玄関などには、避難するときの障害となるものを置かない

５　塀の安全対策
　・老朽化したブロック塀など倒壊のおそれがあるものは、できるだけ早く点検、補強する
　・安全な住宅を維持するために、耐震チェックや耐震補強を行う。

耐震化助成

不可欠です　地域での支え合い

　大災害が発生したとき、交通網の寸断や同時多発火災などにより、消防や警察などの機関が十分に対応できない可能性があります。そんなときに力を発揮するのが、「自主防災組織」です。
　自主防災組織とは、地域の人々が自発的に防災活動を行う組織です。「自分たちの地域は自分たちで守ろう」という心構えで積極的に自主防災組織に参加し、「地域防災力」を向上させましょう。