譲渡に係る旅館業営業承継承認手続きについて

渡に係る旅館業営業承継承認手続きの流れ（法第3条の2）

譲渡に係る旅館業営業承継承認手続きの流れ [PDFファイル／452KB]​

※県の承認が行われる前に、営業の譲渡が行われた場合は、事業を承継することはできず、
新たな営業者の方が新規許可手続き（手数料 22,000円）を行わなければなりません。​

０ 現在の営業者が、無届の変更をしていないか確認

​​・現状の図面を管轄保健所にメール・郵送・持っていく等で提供し、届出漏れがないかご確認ください。
※万が一、届出漏れがあった場合、新規許可申請が必要となる可能性があります。
※A棟、B棟の2棟で一つの営業許可を持っている事業者がB棟のみ譲渡するといった、旅館業の一部譲渡はできません。

１ 承継承認申請書を提出 （手数料7,400円）

２　保健所職員による立入検査

３　保健所から旅館業営業承継承認書を受け取る

※承継承認申請書の提出から、承認まで2～3週間程度かかることが想定されます。

※許可証は前営業者から引き継いでください。

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その他の手続き

​下記の届出、許可対象施設となっている場合はこちらも旅館業とは別に承継の手続きが必要です。
また、由布保健部以外での手続きが必要な場合がございます。
​由布市役所　都市景観推進課　097-529-7334​
​由布市消防本部予防課　097-583-1320
へのご確認をお願いいたします。

温泉法（温泉利用許可）

・温泉を利用している場合、温泉に関する手続きが旅館業とは別に必要です。
・現許可の温泉利用廃止届と新たに温泉利用許可申請が必要になります。（手数料35,000円）
(15号様式)温泉利用廃止届 　、温泉利用許可申請のしおり [PDFファイル／152KB]
・詳しくは「温泉関係諸手続について」をご確認ください。

水質汚濁防止法・瀬戸内海環境保全特別措置法（ほぼ全事業者が対象です）

・特定施設等を承継した日から30日以内（事後）に承継届出書の提出が必要です。
　水質汚濁防止法承継届電子申請リンク（由布市内）
　瀬戸内海環境保全特別措置法承継届電子申請リンク

現状の事業場がどちらの手続きの対象であるかどうかは
　​水質汚濁防止法・瀬戸内海環境保全特別措置法特定事業場一覧からご確認ください。
　​https://a02cba04.viewer.kintoneapp.com/public/suisituodaku-list

・詳しくは「水質汚濁防止法　承継届出書」「瀬戸内海環境保全特別措置法　承継届出書」をご確認ください。

食品衛生法

・営業許可承継届 [Excelファイル／31KB]または営業届承継届 [Excelファイル／31KB]の提出が必要です。

　参考ぺージ：​食品衛生に関する許可や届出

公衆浴場法

・承継後遅滞なく公衆浴場営業承継届の提出が必要です。

建築物衛生法

・1つの建築物で延べ床面積が3,000平方メートル以上の旅館は特定建築物に該当するため
　所有者等が変更になった場合は特定建築物変更届の提出が必要です。
　特定建築物変更届第2号様式（第2条関係） [Wordファイル／23KB]
　特定建築物変更届第2号様式（第2条関係） [PDFファイル／35KB]
・詳しくは「建築物衛生法における特定建築物について」をご確認ください。