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新時代おおいたNo.100

印刷用ページを表示する掲載日:2015年5月18日更新
新時代おおいたNO.100 

【HTML版】
特集      地方創生への道筋!第4期広瀬県政がスタート
風紋      重ねて、よろしくお願いします
県民ひろば  新時代おおいた 100号記念
おおいたゆかりの図書 心ひらいて  とよの国の食彩   

【PDF版】
新時代おおいたNO.100 [PDFファイル/12.03MB]

 

特集 地方創生への道筋!第4期広瀬県政がスタート

 広瀬知事初登庁

4月12日に行われた県知事選挙において、広瀬勝貞知事が再選されました。4月16日、初登庁した知事は「県民の声を聴き、県民のためにどうすればいいかをしっかり考えながらやっていく姿勢をこれからも続けていく。地方創生を大分県が牽引するという意気込みを持って取り組んでいきたい」と出迎えた職員らに決意を語りました。

 その後、県庁正庁ホールで幹部職員を前に訓示。「目指すべき方向は、安心・活力・発展の大分づくり。人を大事にし、人を育て、仕事をつくり呼び込んでくる好循環の中で地域を元気にしていってほしい」と述べました。

 また、4月20日の記者会見では、今年度の県政推進指針、補正予算(肉付予算)編成方針、組織改正、人員配置の概要などを発表。安心・活力・発展の大分県づくりのステップアップを進めるため、これまでの実績の上に新たな政策を積み重ね、大分県版の地方創生に取り組むことが示されました。

広瀬知事

 

地方創生に取り組む背景~夢と希望あふれる大分県へ~

 ≪人口減少に歯止めを≫

 国立社会保障・人口問題研究所が平成25年に公表した推計によると、日本の総人口は減少を続け、2048年には1億人を切り、今世紀末には5千万人を下回るとされています。本県においても、現在の人口117万人が2040年には95万5千人にまで減少するとされています。他方、今年1月に県が示した将来の人口試算では、現段階から、自然増や社会増につながる政策に取り組むことで、人口減少に歯止めがかかれば、今後とも100万人近い人口を維持できるとしています。(グラフ参照)

 このような中、国においては「まち・ひと・しごと創生」の長期ビジョンと総合戦略が閣議決定され、地方創生に向けた財政措置を講じるなど、本格的に動き始めました。

 大分県では、市町村と一体となって大分の地方創生を推進していくため、1月に「大分県まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ議論を進めています。

 そこで得られた市町村からの意見を踏まえ、早速、骨太で効果的な事業を先行的に実施するため、平成26年度3月補正予算において「UIJターン促進」「仕事づくり」「子育て支援」の3分野を重点に予算を編成しました。

 将来の人口の試算 

 

大分県版 地方創生

 大分県版地方創生

始まります!おおいた子育てほっとクーポン

  県と市町村では、地域の子育て支援サービスを知って、気軽に利用していただくことを目的に、子育て支援サービスに使えるクーポンを配布します。

おおいた子育てほっとクーポン 一時預かり所

【対象者】(1)平成27年5月1日時点で県内に在住する未就学のお子さん(平成21年4月2日から平成27月3月31日までに生まれたお子さん)のいる家庭

(2)平成27年4月1日以降に出生したお子さんのいる家庭

【クーポンの金額】
10,000円(500円券×20枚)

【利用対象サービス】
一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、フッ素塗布、インフルエンザ予防接種など。

 申請の方法や時期、利用できる子育て支援サービス、利用の仕方はお住まいの市町村によって異なります。6月から9月にかけてクーポンの申請が始まります(対象世帯へは各市町村から郵送や窓口で案内予定)。詳しくはお住まいの市町村の子育て支援担当窓口まで。

検索キー 子育てのタネ

 問 こども子育て支援課 ☎ 097—506-2712

 

始まります!おおいたスタートアップセンター

 創業希望者のワンストップ相談窓口として、また創業者の伴走支援やベンチャー予備軍への集中支援を行う「おおいたスタートアップセンター」を6月に開設します(場所:大分市東春日町大分第二ソフィアプラザビル5階)。

【概要】 オフィスとして利用できる個室3とブース10、セミナールーム、共有スペースがあります(Wifi完備)。ご利用には会員登録が必要です。

 その他、創業セミナーなどを開催します。

(補助制度)起業家成長促進補助金 創業間もなく、資金的に余裕のない有望案件の成長をサポートするため、起業家を対象に、製品の試作・改良、販路開拓費など助成

【補助額】補助率2/3、上限200万円

【募集】平成27年6月頃開始

 検索キー 大分県 創業支援

問 経営金融支援室 ☎097—506-3223

 

始まります!力強いコミュニティ形成の取り組み

 今後、各地域において、個々の集落単位では、バス路線が、買い物の場が、学校が、診療所がなくなるなど、その機能の一部が欠けてくる懸念があります。そのため、集落同士をネットワークで結び、集落の内外で人が行き交い、助け合い、個々の機能を分担・補完し合うことにより、全体が一つのコミュニティとなって、暮らしの維持につながるようにする「ネットワーク・コミュニティ」の取り組みを進めます。

 ネットワークコミュニティの構築

◎空き家バンクの充実により移住を促進 

◎廃校を活用した地域住民の賑わいの場づくり

◎UIJターンの推進や地域おこし協力隊制度を活用 した地域の活性化

◎集落支援員による生活環境の維持や改善  

◎地域の祭りの保存・継承を積極的に支援 など

 

問 地域活力応援室 ☎ 097—506-2121

 

 地域に還元!ご利用ください、お得で便利な「プレミアム付き商品券」

 県内の消費喚起と地域内の経済循環を創出するため、商工会議所や商工会が行うプレミアム付き商品券(※)事業に対し助成します。県内全市町村で実施しますが、実施時期は市町村ごとに異なりますので各市町村及び商工会議所・商工会にご確認ください。

商品券

プレミアム率20%発行総額100億円

(※例えば1万円で1万2千円分の買い物ができるなど、付加価値のついた商品券)

 

問 商工労働企画課 ☎ 097—506-3218

 

移住相談にワンストップで対応!

 大分県への移住を希望する方にきめ細かな支援を行うため、NPO法人ふるさと回帰支援センター(東京都有楽町)内に「おおいた暮らし相談窓口」を4月1日開設しました。ここでは、大分県専任の移住コンシェルジュ伊藤彩子さん(大分市出身)が、移住希望者の住まいや仕事探しなどさまざまな相談に対応します。

 また、県地域活力応援室では、新たに移住サポーター3名を追加して、皆さまのご相談に応じるほか、移住相談会を、東京、大阪、福岡で開催しています。ぜひご参加ください。

 また、仕事情報を一元化した「おおいた産業人財センター(大分市中央町)」において、定住希望者への情報提供や企業とのマッチングを支援します。

 その他、県外からの移住に必要な住宅の新築、購入、空き家改修などに必要な費用を助成します。詳しくは移住先の市町村にお問い合わせください。

おおいた暮らし相談窓口 おおいた暮らし相談窓口 移住コンシェルジュ 伊藤 彩子さん

検索キー おおいた暮らし

問 地域活力応援室 ☎ 097—506-2125

 

こんな方々を増やしていきます!

 大分に移住を決めました!

 生まれも育ちも東京なので「田舎暮らし」には以前から憧れていました。動物を飼ったり、畑で野菜や果樹を育てたりといった夢を叶えるには、地方に移住するしかないと思い、全国各地をめぐり移住先を探していました。そんな時、豊後高田市の空き家バンクのホームページで知った広い庭園のある古民家(空き家)を見学してひとめぼれ。「ここで暮らしたい」と即決しました。東京で会社を経営していて、社員は東京に居ますが、職業柄、パソコンとインターネット環境があればどこに居ても仕事はできるので、東京との距離は感じません。東京にいた頃はイライラすることも多かったのですが、今は全くありません。対人ストレスゼロです。子育てにも最適な環境で、庭を走り回る子どもたちを見ていると、「移住をして本当によかった」と幸せを感じます。

嶋義信さん

 

大分の明るい未来に向けて~3研究会が提案

  平成26年度、県政の課題を検討するために県内外の有識者や地域づくりの実践者で構成する3つのテーマ別の研究会において、これからの大分県づくりについて活発な議論が行われました。まとめられた報告書については、今年度策定する次期「大分県長期総合計画」に反映させるとともに、一部の取り組みは今年度から事業化していきます。

研究会 

≪人口減少社会を見据えた特徴ある地域づくり研究会≫

【論点】 移住・定住を促進するためにはどのような取り組みが必要か

●住宅・雇用・教育など様々な面で一体的に若者を支援

●地域資源(温泉や竹工芸など)を活用した、県外からの若者の起業支援

●ネガティブと捉えられがちな資源(廃校、空き庁舎等)から、新たな価値を創出する起業家の誘致・育成

 

【論点】人口減少の中で集落の活力をどう維持していくのか

●公民館を地域の事業を興し人材を育成する拠点として活用

●地域のお祭り、伝統文化を大切にする仕組みづくり

 

【論点】人口減少に伴う新たな課題に対応するには

●集落支援員や地域おこし協力隊の一層の活用、道の駅に新たに福祉機能を付加するなどの集落機能を広域的に補完する「ネットワーク・コミュニティ」を構築

 

≪芸術文化ゾーンを活用した新たな展開研究会≫

【論点】芸術文化の持つ創造性を活用した教育、産業、福祉、医療、地域づくりなどの行政課題に対応するための取り組みとは何か

●地域資源に新たな視点から創意工夫を加える地域の創造的取り組みを支援(×(カケル)アート)

●創造的産業や創造的人材の誘致

●障がい者アート作品のビジネス化やユニバーサルデザインの推進など、福祉とアートとものづくり産業の新たな連携を支援

●参加体験型ワークショップを重視した教育普及

 

【論点】創造の場(新しい動きが出てくる場)をどうやってつくり、芸術文化ゾーンと地域の連携をどのように進めていくか

●各分野の行政課題への対応を支える基盤となる創造の場やネットワークづくり

●アートNPOの育成支援などを行うプラットホーム組織づくり

OPAM いいちこ文化センター

≪東九州自動車道の開通後の新たな展開研究会≫

【論点】人の流れ・物の流れの拠点となるためにどのような機能・取り組みが必要か

●高速バス、中長距離内航フェリーなどの路線数・便数の充実など、広域公共交通ネットワークの充実・強化

●老朽化したフェリーターミナル・設備(トイレ・看板等)の改修

●海上物流拠点となる港湾の整備

●高度な物流拠点整備促進

 

【論点】九州の東の玄関口としての拠点化に向けて取り組むべき国レベルの構想・計画等は何か

●中九州横断道路、中津日田道路の整備促進、東九州自動車道の4車線化促進

●東九州新幹線の整備に向けた機運醸成と費用対効果の検証

 

 

 


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