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新時代おおいたNo.112

印刷用ページを表示する掲載日:2017年5月22日更新

表紙

【HTML版】
特集1/大分の未来を創出する 平成29年度一般会計当初予算
特集2/あなたの悩みに寄り添う「こころの”ホッ”とライン」
風紋/六郷満山開山1300年
県民ひろば1/”おおいた”に新しい風が吹く 生まれ変わった大分県立埋蔵文化財センター
県民ひろば2/おんせん県おおいた!温泉でできるいろいろ
おおいたゆかりの図書/心ひらいて/おおいたの食彩  

【PDF版】
新時代おおいたNo.112 [PDFファイル/9.7MB]

【電子書籍版】
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 特集1 大分の未来を創出する 平成29年度一般会計当初予算

 今年度の予算は、中長期的な視点を持った取組を充実させ、4年連続のプラスとしました。「未来創出」と「地方創生」といういわば車の両輪を互いに前に進め、明るく力強い大分県を目指します。

とく

予算編成の基本方針

(1)熊本地震からの復興と景気回復
(2)国民文化祭や全国障害者芸術・文化祭、
(3)ラグビーワールドカップ2019TMの準備の本格化
(4)3年目を迎える県長期総合計画「安心・活力・発展プラン2015」の取組強化
(5)地方創生の取組をさらに加速

とく

行財政改革アクションプランの推進

 2021年度までの財政収支見通しでは、熊本地震を踏まえた防災・減災対策や進む高齢化による社会保障費の増などで、毎年歳出が歳入を上回っています。不足分を、県の貯金にあたる財政調整用基金で補填するため、基金残高は目標の324億円を割り込む見通しです。一方、県の借金にあたる県債残高は、2017年度末で5年連続減少する見通しです。
 県では、今後も行財政改革を着実に推進することで、財政基盤の強化に引き続き取り組みます。

とく

大分県財政のすがた(県庁内リンク)

問 財政課 ☎097-506-2355

~今年度の主な事業をピックアップして紹介します。~

1.健やかで心豊かに暮らせる安心の大分県

◆「子育て満足度」「健康寿命」「障がい者雇用率」の3つの日本一を実現
◆移住・定住の促進
◆熊本地震の検証結果への対応や防災力・防災機能の強化

○みんなで進める健康づくり事業 【3454万円】

 健康づくりへの意識を高める県民運動を展開するとともに、働き盛りの世代向けに、ICTを活用した健康アプリを開発します。

とく

○病児保育充実支援事業 【1億4322万円】

 安心して子どもを預けられる環境づくりを進めるため、病児保育施設の新設・増設や運営費などを支援するとともに、従事者向けの研修などを行います。

○特別支援学校就労支援事業 【2835万円】

 特別支援学校の生徒を一般就労につなげるため、職業教育の実施や就労支援アドバイザーの増員などを行います。

○祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク推進事業 【5624万円】

 ユネスコエコパークの候補地に推薦された祖母・傾・大崩地域の自然と共生した地域振興を、宮崎県や関連市町と連携して行います。

とく  とく

○特殊詐欺被害防止総合対策事業 【2573万円】

 架空請求や還付金詐欺等の特殊詐欺被害を防ぐため、動画の作成やコールセンターによる注意喚起、コンビニでの水際対策などに取り組みます。

○ふるさと大分UIJターン推進事業 【1億1767万円】

 県外での移住相談会の開催や移住情報誌での情報発信などに加えて、多くの若者や女性が進学や就職で転出する福岡での対策を強化します。

○治水ダム建設事業 【20億3250万円】

 24年の梅雨前線豪雨などで大きな被害を受けた竹田市街地等を水害から守るため、玉来ダムの建設を進めます。

○市町村避難所運営等支援事業 【161万円】

 市町村が避難所の運営を円滑に行えるよう、運営マニュアルの策定を支援するほか、職員や自主防災組織などを対象に運営体験訓練を行います。

○地震・津波対策加速化支援事業 【1億円】

 市町村や自主防災組織等が行う防災・減災活動への支援のほか、避難所の備蓄物資や通信設備の整備に対し助成します。

とく

2.いきいきと働き地域が輝く活力あふれる大分県

◆変化に対応し挑戦と努力が報われる農林水産業を実現
◆多様な仕事を創出する産業の振興とそれを支える人材の確保
◆人を呼び込み地域が輝くツーリズムの推進

○米政策転換対応型水田畑地化推進事業 【2289万円】

 生産調整の廃止など平成30年産米からの米政策の見直しを見据え、県独自の生産数量目標を示すとともに、水田の畑地化を進め、収益の高い園芸品目への転換を支援します。

○活力あふれる園芸産地整備事業 【21 億2921万円】

 いちごやピーマンなど14 の県の戦略品目の産出額をさらに増やすため、栽培施設等の整備に助成します。また、市場での優位性や県内での産地展開が見込める「次なる戦略品目」を認定し、産地を育成します。

とく

○おおいた豊後牛流通促進対策事業 【1998万円】

 大都市圏でのフェアの開催のほか、外食事業者の店舗をサポーターショップとして認定し、県産和牛の認知度やブランド力向上を目指します。

とく

○木材生産コスト低減推進モデル事業 【2563万円】

 急傾斜地などの条件不利地で、木材搬出にかかる費用を減らすため、路網の部分改良やワイヤーを利用して集材する高性能林業機械の試験導入を支援します。

○ヒラメ陸上養殖生産振興事業 【587万円】

 養殖ヒラメの寄生虫クドアによる食中毒の不安を払拭して差別化を図るため、検査済タグの個別装着出荷などに取り組みます。

○企業立地促進事業 【12億4712万円】

 誘致企業の設備投資や雇用創出を支援します。また、大分臨海工業地帯6号地C-2地区に立地する製造業への補助制度を創設し、早期の分譲、誘致を進めます。

○ドローン産業振興事業 【1864万円】

 市場の成長が期待される業務用無人機(ドローン)分野の産業集積を進めるため、協議会を設立し、研究開発などを支援します。

○おおいた留学生ビジネスセンター運営事業 【2140万円】

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 表紙は、昨年別府市に開設したおおいた留学生ビジネスセンター。若者たちが将来の夢やプランを語り合い、県内での起業や就業を目指します。

○おおいたIoTプロジェクト推進事業 【6861万円】

 大分県版第4次産業革命「OITA4.0」の実現に向け、先進企業や関係機関による大分県IoT推進ラボを設立し、県内企業のIoTを活用したビジネスモデル創出などを支援します。

○国内誘客総合対策事業 【9831万円】

 JRや旅行会社と連携し、旅行商品の造成や大分・熊本キャンペーンの実施など民間事業者等の強みを生かした、情報発信や誘客対策を行います。

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3.人を育み基盤を整え発展する大分県

◆生涯にわたる力と意欲を高める「教育県大分」の創造
◆国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭やラグビーワールドカップ2019開催に向けた取組
◆「まち・ひと・しごと」を支える交通ネットワークの充実

○いじめ・不登校等未然防止対策事業 【1億7748万円】

 不登校の未然防止や早期の解決を支援するため、拠点となる小中学校に地域不登校防止推進教員を配置します。

○小中学校特別支援教育充実事業 【3961万円】

 特別支援学校への通学が困難な地域の小中学校に通う、特別支援学級の児童生徒が、支援学校と同等の教育が受けられるよう佐伯、日出、日田の支援学校に教員を配置し、サテライトコーディネーターとして派遣します。

○国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭開催準備事業 【2億3946万円】

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 30年度に開催する2つの文化の祭典を「県民総参加のお祭り」として成功させるため、プレイベントを開催するほか、ボランティア募集など観客の受入態勢を整備します。

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○県立スポーツ施設建設事業 【14億6992万円】

 武道場や多目的アリーナなどを備え、ラグビーワールドカップ2019でも関連施設としての活用が見込まれる屋内スポーツ施設の建設を、31年4月の完成に向けて進めます。

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○九州の東の玄関口としての拠点化推進事業 【 1億2958万円】

 別府港や大分港大在地区などで、九州の東の玄関口としての拠点化を検討し、人・物の流れを活性化させるため、県内外を結ぶ交通ネットワークの充実に向けた取組を行います。


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